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橋下徹大阪市長（43）が、従軍慰安婦問題に関し「戦争当時は必要だった」などと発言したことが物議を醸している。橋本氏は在日米軍に対しても「もっと風俗業を活用してほしい」などと提言したことも告白。この発言を石原慎太郎氏（80）が「軍と売春はつきもの」などと擁護したことで、さらなる批判を招いている。

橋下氏は自身のTwitterでさらに、「慰安婦制度が認められるかと言えば、現代社会で認められるはずはない。僕が論点にしたのは、世界が日本だけ特殊な制度を持っていたと批判していることだ」とも発言。米海兵隊に風俗利用を勧めた件に関しても「法律上認められている日本の風俗は買春ではない」「風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」「沖縄の米兵が繰り返す、性犯罪について、どうすれば良いのか。僕か現実を見据え、法律上認められる風俗業を活用したらどうだと進言した」と説明した。

これを受けて、ネット上でも議論が活発化。一部では「在日米軍の性犯罪を食い止めるために風俗を利用させる」という発言に対する反発も高まっている。

「性風俗がレイプを阻止している。と当然のように言うのも、いい加減にしてほしい。あたかも”一般の女”を守るために性風俗があるんだ、って正当化しているみたいで聞き苦しい」とツイートしたのは、セクシャリティーやジェンダーに関する著作が多い北原みのり氏（42）。治安を守るためには、男の性欲を解消する役割を一部の女性が担うのが当然といった橋下氏の態度を批判している。

また、デリヘルに勤務する現役風俗嬢の女性は、「わたしたちの仕事は性犯罪の代用品じゃありません」と発言。「わたしはデリヘルやそれに類する性風俗では性犯罪の代わりを果たせないと考えております」「『活用』されても暴力は減らないと思います。性犯罪をしたい人は、店で提供されるような性的サービスを受けたいわけではないからです」などと発言した。

性犯罪には暴力や支配欲が密接に関わっている。彼女はそれと風俗を結びつけられては困ると主張している。さらに、犯罪抑止効果という名目を押しつけた挙げ句に「だから風俗嬢は立派」などと言われるのは「日々まっとうな人たちの犠牲となってくれてありがとう」と言われるのと同じだと、不快感を表明している。

風俗に性犯罪の抑止効果があるのかについては、客観的なデータが存在せず、肯定・否定のいずれも推測の域を出ない。しかし、それにしても橋本氏はなぜこのタイミングで、このような過激な発言をするに至ったのか。

「夏の参院選を控え、センセーショナルな発言で注目を浴びてきた橋下氏は、『日本維新の会』の支持を盛り返すため、さらに思い切った発言をしたのでしょう。しかし、今回はあまりにも乱暴な発言で配慮に欠けていた。これでは女性票が逃げるのは当然で、従来の支持層からもソッポを向かれる可能性もある。党内からも選挙への影響を懸念し、橋下氏の責任を問う声が上がっています」（週刊誌記者）

一部では参院選の切り札として出馬も噂されていた橋下市長。だが、今回の問題発言によって自身の出馬どころか党の崩壊すら招きかねない窮地に陥ってしまったようだ。（佐藤勇馬）

画像引用元：
「日本維新の会」公式サイト http://j-ishin.jp/