＜消火器投資＞社員が演技、強引勧誘　１９００人４０億円

　「消火器をリサイクルして販売する」などと投資を持ちかけ、全国の高齢者ら約１９００人から約４０億円を違法に集めたとして、東京都中央区の投資仲介業「ライツマネジメント」（ライツ）が４月、関東財務局から金融商品取引業の取り消し処分を受けた。元社員は毎日新聞の取材に、複数の社員が異なる役割を演じ、言葉巧みに投資を引き出す手口を打ち明けた。

　「根回し」「マッチポンプ」。ライツの元男性社員は勧誘の手法をそう呼ぶ。男性によると、社員が架空の証券会社を名乗って個人投資家に電話し、ライツが扱う商品を「高く買い取ります」と推薦する。別の社員が訪問して契約を結ぶと、証券会社を名乗る社員が再び「３倍で買い取るので、投資額を増やしてほしい」と増額を持ちかける。

　商品は「信託受益権」と呼ばれ、事業収益から投資額に応じて配当する。投資家から実際に商品の買い取りを求められると、「交通事故に遭ったので行けなくなりました」とうそをつき、近くで救急車のサイレンのような音を鳴らしたケースもあったという。警察や財務局を名乗って「詐欺に注意してください」と言いながら、ライツの商品にお墨付きを与える手口もあり、男性は「主に高齢者がターゲットだった」と明かす。

　高齢者への強引な契約でトラブルになったケースもある。「開拓中の分野で日本では珍しい商品です。投資信託とは比べものにならない利益が出ますよ」。滋賀県長浜市の男性（８７）は京都市内で１人暮らししていた２０１１年、知人の紹介でライツの社員３人から勧誘された。「元本割れしない」などの説明を信じ、消火器のリサイクル事業に３５００万円、石油採掘事業に７００万円を投資する契約を交わした。

　しかし、契約書に元本保証がないことに気付いた親族が弁護士に相談。契約は解除されたが返金が滞り、男性は昨年５月、京都地裁に提訴した。男性は当時から認知症の傾向があり、現在は寝たきり。親族は「弱みにつけ込まれた」と憤る。

　関東財務局は、ライツに投資家への返金を指導しているが、事業の一部が架空の可能性があるという。【藤田剛】