橋下徹・大阪市長（４３）の「従軍慰安婦肯定」発言と「米兵は風俗をもっと活用」発言に対し、世界中から批判の声が殺到している。

　女性をモノ扱いの橋下は袋叩きにエスカレート。「風俗業を否定することは自由意志でその業を選んだ女性に対する差別だ」と逆ギレしていたが、この男の評価を安倍首相に聞いてみたいものだ。

　稲田行革担当相や谷垣法相らは橋下発言を酷評していたが、安倍は自民総裁選に出る前は橋下と協調路線を模索していた。歴史認識などで、２人は共通項があるのである。

　例えば、９７年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（代表・中川昭一）が結成され、当時４３歳の安倍首相は事務局長を務めた。その勉強会で安倍は従軍慰安婦についてこんなことをしゃべっている。

〈韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんですけれども〉

　まさに橋下と同じ発想だが、先に言ったのはこっちの方だ。安倍首相は０７年の前回の総理時代にも国会で「強制はなかった」と発言し、当時のシーファー駐日米国大使に「アメリカには性の奴隷を支持する選挙民はいない」と厳しくたしなめられた経緯がある。

「安倍首相は〈河野談話は閣議決定したものではない〉と見直す方針も打ち出しています。韓国、中国、米国、すべてを敵に回そうとしているのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
　閣僚たちの批判の矛先は当然、安倍にも向けられるべきである。