原子力規制委員会は15日、福井県にある敦賀原発2号機の真下にある断層が「活断層である」とする報告書をまとめました。
これで2号機は廃炉が濃厚となりました。
【原子力規制委員会・島崎邦彦 委員長代理】
「敦賀発電所の敷地内のD1破砕帯は、耐震設計上考慮すべき活断層と考えるべきである」
原子力規制委員会の島崎委員長代理は15日、このように話し、敦賀原発2号機の真下にある断層が「活断層である」と結論付けました。
敦賀原発の敷地内には「浦底断層」と呼ばれる活断層があります。
そして2号機の真下には「D-1破砕帯」といわれる断層が通っています。
原子力規制委員会は、現地調査を行った結果、2号機の下の「D-1破砕帯」も「活断層である」と判断しました。
その上で、「浦底断層」と同時に動いた場合、「上にある原子炉建屋などの重要な施設に影響を与える恐れがある」とする報告書をまとめました。
敦賀原発2号機の再稼働は極めて困難な状況です。
また、国は活断層の真上には原子炉建屋などの重要施設を作ることを認めておらず、日本原電が活断層でないこと示す新なデータを出せない限り、2号機は廃炉になる可能性が高くなりました。
【原子力規制委員会・島崎邦彦 委員長代理】
「安全性が低い状態であった。これまで何の事故もなく経過していたのは幸いと言うしかない」
このほか、敦賀1号機は運転開始から43年経っていて、茨城県にある東海第二原発も再稼働について地元住民の反発が強く、日本原電が持つ3つの原発すべてが再稼働が困難となりました。
国の試算では、日本原電の原発3基が全て廃炉となった場合、2600億円規模の損失が生じ、日本原電の経営の根幹を揺るがすことになります。
また、地元の敦賀市長は、まだ活断層と断定しきれないと反論します。
【敦賀市・河瀬一治 市長】
「(活断層と)断定はしていないと文面を見る限りは読み取りました。原子力としての電力を作っていくという使命は残っている」
【敦賀市の女性住民】
[さびしいなと思う。怖いけど原発あるからこそ、平和に生活出来るから」
【敦賀市の男性住民】
「廃炉になった方がええわ。危ないし、もしものことがあったら」
【敦賀市の男性住民】
「僕は無くした方がいいと思うよ。これ(活断層)は今頃わかっただけで、もっともっと作る前に調べるべきものじゃないの」
また原子力規制委員会は、同じく敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、事実上の運転禁止命令を出しました。
「もんじゅ」には、これまで9000億円を超す事業費がつぎ込まれていますが、度重なる事故やトラブルで、ほとんど運転が行われていません。
さらに去年11月には、約1万件もの機器の点検漏れが発覚し、原子力規制庁が立ち入り検査を行っていました。
このため規制委員会は、もんじゅの事業者である日本原子力研究開発機構に対し、「管理体制が改善されたと判断するまで、運転再開に向けた作業を行わないよう命じる」ことを決めました。
【原子力規制員会・田中俊一 委員長】
「根本原因分析を繰り返しているのに同じことを繰り返している。安全についての基本的認識が欠けているのではないか」
「もんじゅ」は今年度中の運転再開を目指していましたが、再開は困難な状況です。