吹田市の随意契約問題で住民監査請求

大阪府吹田市が太陽光パネルの設置工事で市長の後援企業と競争入札を経ずに契約していた問題で市民団体が１５日朝、工事費用などの返還を求める住民監査請求書を市に提出した。井上哲也市長や業者らに工事費約２２５０万円、またこの問題の調査費用として支出した約３７０万円を市長や市の幹部に返還させるよう市側に求めている。去年３月、吹田市が国の補助金を利用して太陽光パネルの設置工事する際、補助金の期限が迫っているとして競争入札せず井上市長の後援企業と随意契約していた。市民らは補助金の期限は当時、延長可能で緊急性はなく、市長の後援企業に利益を与えるために随意契約したとの疑いが払しょくできないと主張している。(05/15 12:08)