民主主義はどうあるべきか

永井さん、いつも読ませて頂いておりますが初めてコメントさせて頂きます。
本提案は非常に魅力的に思いますが、一点ご教授頂きたい点があります、それは、
地域自治体が「排除権」を持つべきかどうかに関する貴殿の考えです。

この「ハイブリッド民主主義」だと、特定の労働団体、宗教団体、利害団体などが一つの地域に集結してしまう危険性があります。 これは排除するべきなのかどうかです、永井さんの過去の論文から推察するに「生存のための柔軟性」を残すため排除権は禁止するお考えだと思いますが、これだとこのような集結地域自治体を国政でどのように扱うか一考の必要があるのではないでしょうか。

御指摘の問題は、地方政府の行政区画の広域化によって防ぐことができます。そしてそれは、人口30万人程度以上の基礎自治体に権限を委譲するという民主党型の地域主権に私が反対であるもう一つの理由です。本当は、それも書こうと思っていたのですが、この話を論じ始めると長くなりすぎるので、割愛しました。そこで、このコメントで、補足的にそれを書きましょう。

一般に、地方政府の規模が小さくなればなるほど、それが特殊な勢力によって乗っ取られるリスクが増大します。かつて上九一色村という小さな自治体がオウム真理教というカルト宗教教団の集結地となりましたから、宗教団体は要注意です。労働団体というのは、労働組合のことでしょうか。労働組合は、資本家に対して待遇改善を要求する組織ですから、組合員だけが集結してもしょうがないでしょう。

それ以上に警戒するべきは、外国から送られてくるかもしれない工作員です。もしも沖縄や対馬を半独立的な地方政府の行政区画にしてしまうと、中国人と韓国人がそれらをそれぞれ乗っ取って、独立運動を始めるという可能性があります。そしてそれを連邦政府が阻止しようと運動を抑圧すると、中国や韓国が、自民族の保護を口実に軍事介入してくるかもしれません。しかし、対馬や沖縄を九州という広域的な地方政府に組み込めば、こうした動きを阻止することができます。

ちなみに、米国の州の平均的な人口は600万人ですが、日本は人口密度が高いので、面積的なバランスも考えて、1200万人前後で一つの州でよいと思います。つまり、私が考えている地方分権は、日本を10程度の州に分割する広域的な地方分権です。九州（沖縄県を含む）の人口は、1400万人ですから、一つの州としてよいでしょう。

地方分権で分権するのは内政に関する権限で、安全保障や外交は中央政府/連邦政府の専管事項というのが、地方分権の基本的考えですが、問題は、日本という国家が安全保障や外交の分野で無力であるということです。この問題を解決する方法の一つとして日米併合があります。日本は、第二次世界大戦の敗戦国という負の遺産を継承しているために、安全保障や外交の分野で力を発揮することができません。しかし、日本を米国の州レベルの州に分割し、日米を併合し、太平洋合衆国を形成すれば、新しい合衆国で、人口の1/4を占める日本人は、外交と安全保障で、大きな発言力を持つことができるようになります。

実はこれは、日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツがとった戦略でした。ドイツも、過去の負の遺産のおかげで、単独で安全保障や外交のリーダーを目指すことはできません。そこで、EUという政治的経済的統合体を作って、世界での発言力を高めようとしました。不祥事を起こして、ブランド力を失った雪印乳業が、日本ミルクコミュニティとともにメグミルクという新しいブランドで再出発するようなものです。

日米併合は、日米双方とも国内での反対が強いでしょうから、なかなか実現しないと思いますが、日米は共に中国の軍事的台頭という共通の脅威に直面しているのですから、歩み寄る環境はあると思います。

永井さん、ご説明ありがとうございました、納得致しました。
労働団体とは、ある大企業が特定の地域に生産を集約させた場合、従業員とその下請け企業従業員がその地域の多数派を占めてしまうのではないかという意味でしたが、州レベルの分権ならば理解できました。 私も民主主義は2000万人以下という意見に賛成です。

私は海外在住日本人ですが、言語などできるできないではなく、赤ん坊が100%日本語を喋り出すように「速いか遅いか」だけの問題だと思っていますので、英語を苦手として学習をしないという理屈は通らないと思っています、日本人は単一言語だけで暮らすべきではありません。 太平洋合衆国構想には賛成です、語学は一生続けるものです。
ただその場合、本部はシンガポールだとしてもインドネシアとの協調が難しそうですね、日本のエリートを送り込むのか日本が従属するのか。

次回論文がさらに拡大レベルの太平洋合衆国民主主義について論じて頂ける日を楽しみにお待ちしております。

“労働団体とは、ある大企業が特定の地域に生産を集約させた場合、従業員とその下請け企業従業員がその地域の多数派を占めてしまうのではないかという意味でした”

つまり、自治体が企業城下町になってしまうことですね。もしも特定企業が地元政治家や地元メディアと癒着したら、問題になるでしょう。そして、この問題は、地方政府の規模を大きくしても、起きうる問題だと思います。何しろ、日本という大国家ですら、トヨタの企業城下町だという見方をする人すらいるのですから。

“Toyota looms so large that Japan can seem like a one-company town. Toyota is Japan’s largest company by sales ($230 billion last fiscal year), and in recent years has been its most profitable company and biggest taxpayer.

Toyota has also been Japan’s largest ad buyer, making the major media here afraid to criticize it. In late 2008, the former president of Toyota, Hiroshi Okuda, even threatened to stop buying ad time from what he called overly critical media outlets.”［The New York Times (2010/02/09) In Toyota Mess, an Economic Lesson for Japan］

もとより世界全体を支配する企業などは存在せず、トヨタのような巨大企業といえども、市場原理に晒されており、不祥事があれば、淘汰されます。悪行は長くは続かないということです。

“本部はシンガポールだとしてもインドネシアとの協調が難しそうですね”

私が考えているのは、さしあたり日本と米国だけです。排他的になる必要はありませんが、シンガポールのような一党独裁の非民主主義国家やインドネシアのような一人当たりGDPが低い国と政治経済的統合はできません。

＞＞もしも沖縄や対馬を半独立的な地方政府の行政区画にしてしまうと、中国人と韓国人がそれらをそれぞれ乗っ取って、独立運動を始めるという可能性があります。そしてそれを連邦政府が阻止しようと運動を抑圧すると、中国や韓国が、自民族の保護を口実に軍事介入してくるかもしれません

逆に移民や他国民や日本の他の行政区画に本籍を置く日本国民（全て合わせて“違来者”？）が行政区画内において一定の割合以下の人数（例えば“１/自然対数”以下の人数？）を保っていれば有権者として認められるというのはどうでしょう。
自らの権利を保ち続けたいのであれば違来者自身が違来者の総数を制限するので逆に乗っ取られなくなるかと。

移民の大半は経済的な動機で来ているのだから、彼らが日本国籍を取得して政治的権利を行使することを不当に制限するべきではないでしょう。政治的な目的で工作員を動員することには、人数の上で限界があります。また、仮に可能だとしても、大規模だとプロジェクトが発覚しやすく、この計画に対して安全保障上の措置を予防的に取ることが可能です。

記事の記述では「内閣の期間」は原則１年とありますが、予算編成が最重要公務となりますね。１年ごとに総理大臣や閣僚が代わるとあらかじめわかっていれば、「内閣支持率の動向を無視して政策を遂行できる」と言う反面、「存在的得票数の増減で政権の命運が左右される」と言う諸刃の刃となりますね。既に「ショートリリーフ的」な内閣が繰り返されている現状の日本の政治ですが、記事の提言では「政治が安定するには３年以上の長期政権が必要である」と言う人の主張とは矛盾しないでしょうか？確かに短命政権の繰り返しによる弊害（これは自民党・民主党の派閥体制と党トップの決め方の弊害でもあります）が最近指摘されています。短命政権でも確実な政策実行と政権基盤を固められる手段が本文の記述だと感じます。

私が提案しているシステムでは、同じ総理、同じ閣僚が複数年度にわたって政権を担当し続けることが可能です。有能な内閣なら何年でも続くでしょうし、無能な内閣なら1年で終わりということです。

ざざっと読んでみて、よいですね、これ。ほんと、こっちから読むんだった（笑）

ムーブメントを起こすには、どうすりゃいいものか。名古屋の河村さんあたり、やってみようと思いませんかね？

太平洋合衆国構想、その前にまず自国の分析をしっかりやって欲しいと思っています。企業でいうところのSWOT分析をして、戦略を立て、その上で損得勘定して太平洋合衆国ってのもアリだと思いました。

ただですね、「インターネットによる直接民主主義」の方でコメントさせてもらいましたが、民主主義が組織の合理的意思決定に最適なのかという疑問もありまして。意思決定の過程に参加してるので、仮に最善の策じゃなかったとしても納得せざるを得ないというメリット？はあるんですが、選択の精度・質が低ければ、はて何のために労力を費やしたのかという話になってしまいます。それにより少ない労力で正しい選択ができるなら、それに越したことはないわけで。で、占い師の水晶玉・・・じゃなくてシミュレータで分析力、判断力のアシストをしたらいいんじゃないか　ということを考えているんですけどね。

全体的にとても楽しく、いちいちうなづきながら読ませていただきました。どうやったら実現できるのか、是非とも討論を深めていきたいですね。

“名古屋の河村さんあたり、やってみようと思いませんかね？”

河村市長はアナログな人間で、インターネットを活用して市民参加型の政治を実現しようという意識があまりないようです。

“占い師の水晶玉・・・じゃなくてシミュレータで分析力、判断力のアシストをしたらいいんじゃないか”

シミュレーションは、シミュレーションする側の利害関係でどうとでもなるので、政策決定にあまり役立たないでしょう。例えば、TPP参加の是非をめぐる議論でも、同じ政府内部で全く逆の試算結果を出しています。

“米国や豪州など９カ国が交渉中の「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」などに参加した場合の経済的な影響について、内閣府、経済産業、農林水産省は２７日、それぞれ試算を発表した。内閣府と経産省が実質国内総生産（ＧＤＰ）へのプラスの効果を打ち出す一方、農水省はＧＤＰと雇用の大幅減を指摘。各府省がばらばらの試算結果を示したことで、政府・与党内のＴＰＰ議論がさらに混迷する可能性もある。

内閣府の試算は、ＴＰＰ参加に伴う関税撤廃による貿易拡大などにより、日本の実質ＧＤＰが０．４８～０．６５％（２．４兆～３．２兆円）押し上げられるとした。経済統合を推進する経産省は、日本がＴＰＰなどに加わらず、米国、欧州連合（ＥＵ）など主要国との自由貿易交渉で韓国の先行を許した場合、自動車、電気電子、機械産業の３分野で韓国にシェアを奪われると分析。２０年時点で実質ＧＤＰが１．５３％（１０．５兆円）、雇用が８１．２万人押し下げられるとした。

一方、農業保護の観点からＴＰＰに慎重な農水省の試算では、コメなど主要農産物１９品目の関税を完全撤廃し、政府が農業支援策を何も講じない場合、食料自給率（カロリーベース）が現在の４０％から１４％に低下。関連産業を含め実質ＧＤＰを１．６％（７．９兆円）、就業機会を３４０万人程度減少させるという。”［毎日新聞（2010/10/28）ＴＰＰ：経済的影響の試算発表　各府省がばらばらの結果］

コメントありがとうございます。

河村さん、確かに自転車が似合い過ぎてて、ネット活用ってイメージはないですね（笑）。そういうことをやりそうな首長をその気にさせればコトは進みそうなんですけどね。

シミュレーション、マクロ経済学の教科書に出てくるような極度に抽象化された数式に基づく試算ではなくて、マルチエージェントなもの（複雑系？）をイメージしてます。ＴＰＰの影響を測るならば、農家や製造業者、輸入／輸出業者、飲食店とかのサービス業者、政府や自治体（国内も国外も）、家計、環境、そういう無数のエージェント達（家計もお家がたくさんあるようにエージョンともたくさん必要）がどういう振る舞いをするか。たとえば、ある家計は安さ重視で輸入物を買うけど、ある家計は安全性重視なんで多少高くても国産を中心に買う　とか。その結果、自給率なり市場シェなりがどう動くのか、そういうモノを作れないだろうかと思います。インターネットでアンケートを収集すれば、より実態に近い判断基準をもったエージェント達を適切な比率で（シミュレータ内に）出現されることができるかもしれません。

各省庁は都合の良さそうな数式を見つけて、期待値をブチ込んでるような気が・・・正直思惑しか読み取れないです・・・

はじめまして

地方分権において公債の乱発を防ぐ仕組みを導入すれば地方政府を破綻させた後逃げることはできないとお考えのようですが果たしてそうでしょうか。

例えば大規模な増税と行政サービスの全廃及び州有財産の売却を行った上で特定条件を満たしている州民に現金支給するということは可能なのではありませんか？

このようなことが起きれば企業は逃亡するだろうし財政的にも破綻した上で住民が半減するという結果になるのではないかと思います。

想定されているのは１２００万人規模の州のようですが、投票委託登録という制度は、例えば一人の議員が６００万の票を得ることも可能ということでしょう。

日本においてはここまで極端なことは起きないかもしれませんが、「いつでも移動できるという仕組みと内政におけるフリーハンド」という組み合わせは危険なのではないかと心配になります。転職の自由や転校の自由の場合にはこのような問題は起きません。

政府内選択と政府間選択という二重の選択構造はとても魅力的ですけれども、その運営にはかなり高い能力が必要とされるのではないかと思います。試行錯誤を繰り返していけばいずれ効率的に機能してくれるかもしれませんが、ノウハウが蓄積されるまでは危険なことも起きるのではないかと心配です。メリットの大きさは理解できますが、導入には慎重であるべきではないでしょうか。

“地方分権において公債の乱発を防ぐ仕組みを導入すれば地方政府を破綻させた後逃げることはできないとお考えのようですが果たしてそうでしょうか”

これは誤読です。「これを防ぐには、公債発行に対する拒否権の票（veto）を、その地方に不動産を持つ地権者に、評価額に応じて与えればよい」における「これを防ぐ」は、「公債を乱発を防ぐ」という意味であって、「住民が破綻後逃げることを防ぐ」という意味ではありません。破綻後、住民がその地方政府外へ逃げることは可能です。

破綻によって、企業や住民が外部に流出すると、再建がよりいっそう困難になるのではないかと懸念する人もいるでしょう。これを防ぐには、地方政府ごとに独自の通貨を発行させ、納税はその通貨でないと受け付けないというようにすればよいでしょう。その政府の財政が破綻すれば、その政府の通貨は暴落しますが、それによってその地域の物価が安くなるので、逆に企業が進出しやすくなります。

この点、私たちが反面教師としなければならないのは、ユーロによる通貨統合です。2010年1月以降ギリシャの財政危機が表面化しましたが、ギリシャの財政再建は、その後一向に進んでいません。もしもギリシャが独自通貨を維持していたならば、通貨価値の下落により、外国人は安価にギリシャで観光旅行ができるようになるでしょう。そうなれば、観光客も増え、それを追い風に財政を再建させることができます。ところが、ギリシャはユーロという強い通貨を採用しているために、この方法が使えないのです。

”これは誤読です。「これを防ぐには、公債発行に対する拒否権の票（veto）を、その地方に不動産を持つ地権者に、評価額に応じて与えればよい」における「これを防ぐ」は、「公債を乱発を防ぐ」という意味であって、「住民が破綻後逃げることを防ぐ」という意味ではありません。破綻後、住民がその地方政府外へ逃げることは可能です。”

いや、そういう意味ではないのですが。

公債の乱発を防いだだけでは意味がないと言っているのです。同じことを別の方法でできるからです。

地域通貨の暴落を許容することで地方財政の破綻時の安全弁にするというのは良いアイディアだと思います。「独自通貨と内政の自由をセットにする」ことで自由に対する責任を取らせるということですね。これも市場原理主義による解決の一種ということになるでしょうか。

このような変動条件についてよく研究した上で慎重に導入するのであれば、反対する理由はありません。ただ、通貨と権力の関係とはどのようなものであるべきなのかはまだまだ試行錯誤で模索されているというのが現状でしょう。

ユーロによる通貨統合にデメリットがあることはわかりますが、だから地域通貨にしておけば良かったと言えるものなのかどうか。だったら最初から統合しなければ良かったのではないかという疑問が残ります。

個別には地域通貨が良い、統合通貨が良いということが言えるでしょうが、どのような組み合わせがベストなのかということはまだまだわかっていないということではないでしょうか。市場原理が働くような仕組みを作れば解決するという原則を認めたとしても、どうすれば市場原理が働くのかがわかっていなければ意味がありません。

原則的には「自由と責任をセットにする」ということになるでしょうが、これがどのようなものなのかを個別に適用しようとすると難しいというのが現状でしょう。

ハイブリッド民主主義についても、説明はわかりますけれども「原理原則に照らして妥当なのかどうかを検証する」のはなかなか大変な作業です。まあそのような作業を通じて実現可能な案になっていくのかもしれませんが。

“公債の乱発を防いだだけでは意味がないと言っているのです。同じことを別の方法でできるからです。 ”

それで「大規模な増税と行政サービスの全廃及び州有財産の売却を行った上で特定条件を満たしている州民に現金支給する」という提案をしたのですか。文字通り行政サービスを全廃すると、治安が乱れ、殺人でも放火でもやりたい放題になりますから、犯罪組織以外はみんな逃げてしまいます。

地方選挙では投票率が極端に低くなる傾向があります。ひどい時は３０％に届かないケースもあります。有権者の過半数（あるいは３分の２）が投票しない選挙が多いと「選挙不信」を招き、有権者の選挙嫌い（投票に行かない理由がかなりあいまい）が無投票当選の増加につながる事にもなります。「無投票の選挙区では信任投票を導入しては？」との意見もあります。近年の地方選挙における投票率の低迷が、国政選挙ほど懸念されないのはなぜでしょうか？
余談ですが、マスコミは「閉塞感」と言う表現を極力控えた方がいいと思います。

それは日本の地方自治体にはあまり権限がないからです。与野党相乗り現職対共産党推薦候補というような首長選挙の場合、結果がわかっているので、投票率は特に低くなります。

しばらく見れなかったんですが、返事して下さっていたのですね。

>それで「大規模な増税と行政サービスの全廃及び州有財産の売却を行った上で特定条件を満たしている州民に現金支給する」という提案をしたのですか。文字通り行政サービスを全廃すると、治安が乱れ、殺人でも放火でもやりたい放題になりますから、犯罪組織以外はみんな逃げてしまいます。

だから取るだけ取って逃げる話ですよ。
他の住人に多大な迷惑を掛けた上で別の州に逃げることができます。

まあこれはそもそも地方分権の問題ではなくて、現在の仕組みでも実行可能なことですが。

その場合、日本でやりたい放題やってから外国に逃げることになります。

なるほど、「大規模な増税と行政サービスの全廃及び州有財産の売却を行った上で特定条件を満たしている州民に現金支給するということは可能」は提案ではなくて懸念だったわけですね。それならば、たしかにそういう可能性の心配をする必要はないですね。

”それならば、たしかにそういう可能性の心配をする必要はないですね。”

民主主義というシステムを信頼されているからそのようなことを言われているのでしょうね。民主主義に批判的な人はそこまで楽観的ではないのではないかと思います。

徴税（脱税者の摘発と処罰を含む）や政府資産の売却（その資金の現金支給までの保管を含む）も行政サービスに相当します。だから、行政サービスを全廃すると、「大規模な増税」も「州有財産の売却」もできません。よって「大規模な増税と行政サービスの全廃及び州有財産の売却を行った上で特定条件を満たしている州民に現金支給するということ」は、概念的に矛盾しており、民主主義に対して楽観的であるかどうかとは関係なく、理論的に不可能です。

"徴税（脱税者の摘発と処罰を含む）や政府資産の売却（その資金の現金支給までの保管を含む）も行政サービスに相当します。だから、行政サービスを全廃すると、「大規模な増税」も「州有財産の売却」もできません。"

簡単にできますよ。具体的には、徴税権と政府資産のオークションの開催を個人的な組織が政府から請け負えば済むことです。

政府資産のリストの作成も、個人的な組織の力で調査できますから政府の協力などいりません。正当性さえあれば、州の全ての権益を売り払うことが可能でしょう。

歴史的に見て新しいアイディアは含まれていないですよ。

その個人的な組織を選抜し、業務を委託すること自体が行政サービスだから、概念的に矛盾しているといっているのです。さらに、その組織の活動を監視し、違法行為があれば、それを摘発して、処罰するといった行政サービスがなければ、その個人的な組織は、集めた税金や資産の売却益をすべて私的に流用するでしょう。私的な目的のために集めた金は税金とは言いません。「税金」という概念自体、政府の存在を、したがって行政サービスの存在を前提としています。

”その個人的な組織を選抜し、業務を委託すること自体が行政サービスだから、概念的に矛盾しているといっているのです。”

もちろん選抜はできませんし、業務を委託することもできません。そんなことは必要ないと言っているのですよ。個人的な組織が全部やるからです。

”私的な目的のために集めた金は税金とは言いません。「税金」という概念自体、政府の存在を、したがって行政サービスの存在を前提としています。”

もちろん集めたお金は政府の元には入りません。徴税権のオークションで提示された金額が税金であり、政府が得るものです。

「徴税権のオークション」についてご存知ないのでしょうか。

集めたお金は徴税権をオークションで獲得した人・組織の懐に入るのです。

念のために確認しておきますが、「行政サービスの全廃」も行政サービスの一種だから矛盾しているなどとは言わないですよね？

「行政サービスを全廃してしまったら全廃するという決定もできないから行政サービスを全廃することはできない」などということはないと思いますが。

(1)“もちろん選抜はできませんし、業務を委託することもできません。そんなことは必要ないと言っているのですよ。”

(2)“もちろん集めたお金は政府の元には入りません。徴税権のオークションで提示された金額が税金であり、政府が得るものです。”

(1)と(2)は矛盾しています。オークションとは、一つの商品に対し、複数の購入希望者にそれぞれ購入希望金額を提示させ、その中から、最も高い金額をつけた購入希望者を「選抜」し、そこに売却することです。売り手である政府に買い手を選抜する権利がなかったなら、それはオークションとは言えないでしょう。

政府が、最も高い金額を提示したある個人的な組織に徴税権を売却したとしましょう。その場合、その個人的な組織が新政府ということになります。その新政府に「大規模な増税と行政サービスの全廃」ができるでしょうか。もしも増税ができるほどその地域が利益を出す土地ならば、外部から武装集団が侵入して、徴税権を横取りする可能性があります。せっかく買った徴税権を横取りされないようにするには、新政府は侵入してきた武装集団を武力を用いて撃退しなければいけません。これは、国防という立派な行政サービスです。だから、「大規模な増税と行政サービスの全廃」は無理です。

”売り手である政府に買い手を選抜する権利がなかったなら、それはオークションとは言えないでしょう。”

オークションの売り手は政府ではありません。個人的な組織です。行政サービスを全廃した時点で政府などというものは消失していますから以降はその存在について考える必要はありません。

"せっかく買った徴税権を横取りされないようにするには、新政府は侵入してきた武装集団を武力を用いて撃退しなければいけません。"

新政府ではなく「私的な暴力組織」が武装集団を撃退するのです。今でも地域によっては行われていることでしょう。

「行政サービスを全廃しようとしてもそこに住民がいる限り自主的に復活してしまう」と言いたいのでしょうか。

(1)“徴税権のオークションで提示された金額が税金であり、政府が得るものです。”

(2)“オークションの売り手は政府ではありません。個人的な組織です。”

(1)では、政府が徴税権をオークションで売却し、その売却益を政府が税金として得ると書かれていますが、(2)ではそれが否定されており、矛盾しています。

(3)“徴税権と政府資産のオークションの開催を個人的な組織が政府から請け負えば済むことです。”

(4)“行政サービスを全廃した時点で政府などというものは消失していますから以降はその存在について考える必要はありません。”

(3)と(4)も矛盾していませんか。「請け負う」とは、

１ 日限・報酬を取り決めた上で仕事を引き受ける。「建築工事を―・う」
２ 責任を持って引き受ける。「対外折衝はいっさい私が―・う」

という意味です［デジタル大辞泉］。政府が消滅し、政府の存在について考える必要がないのなら、なぜ、個人的な組織は、政府から報酬をもらう取り決めを行ったり、政府に対して責任を持って仕事を引き受けたりするのですか。

矛盾しているように見えるのは見る立場を二つ認めてしまうからです。

立場を一つにすれば矛盾は生じません。

組織Ａが政権を握る

組織Ａが州の権益を全て売り飛ばす（徴税権と州有財産をオークションにかける）

行政サービスを全廃する。

組織Ｂが徴税権を獲得する。

組織Ａと組織Ｂは同一でも問題ありません。

これが起きることです。

政府が存在しているのか、新政府が存在しているのか、無政府状態なのかということは考慮する必要はないのです。

もしも個人的な組織Ａが政権を握ったならば、その組織Aが政府となります。もしも組織Aが組織Bに徴税権を売却しなたならば、その組織Bが政府となります。もしも政府が崩壊して、無政府状態になると想定するならば、その地域では誰も政権を握っていないし、徴税権の売買も不可能です。無政府状態の地域では、徴税権など買わなくても、武器で住民を脅して物品を奪うことができます。もちろん、住民も武装しているでしょうから、逆に殺されたり、強盗にあったりするリスクもあります。

実現可能性については認めて頂いたということでいいでしょうか。

政府か無政府かということは実現可能性とは無関係でしょう。

政府は存在しているかしていないかのどちらかです。

１．もしも政府が存在しているのなら、行政サービスの全廃は不可能です。
２．もしも政府が存在しないなら、増税も、徴税権の売却も不可能です。

よって、どちらの場合でも、実現可能性はありません。

政府が存在しているかどうかはどうでもいいことだと思いますけどね。

そこまでこだわるのであれば、行政サービスを全廃するのは諦めましょう。

増税と州有財産の売却、歳出の大幅カットということであれば実現可能ということでいいでしょうか。

政府が存在するのか、それとも無政府状態であるのかという違いは、住民にとっては命に関わるほど大きなものです。さて、政府が存続している状態で、財政危機を回避しようとするのであれば、政府資産の売却、行政サービスの水準の切り下げ、増税は、従来から用いられてきたありふれた方法です。しかし、政府資産の売却を除けば、財政再建策として必ずしも有効ではありません。

これは、企業の例で考えれば、よくわかります。赤字企業が経営を建て直そうとして、商品の質を下げて、料金を上げようとすると、どうなるでしょうか。生活必需品を独占的に販売する特権を与えられた企業は別ですが、市場原理が機能しているなら、客は別の企業を選ぶようになるから、かえって赤字幅は増えるでしょう。だから、赤字企業が経営再建のためにまず取り組まなければいけないことは、資産売却を除けば、新商品の開発といった競争力向上のための投資や経営の効率化などであり、値上げは最後の手段です。

政府の場合でも、納税者に移動の自由があるならば、つまり市場原理が機能するのであれば、行政サービスの水準の切り下げと増税という安易な手段に訴えることが難しくなります。政府もまた、企業と同様に、競争力の向上や経営の効率化を優先させ、増税は後回しにしなければいけません。私が提案した、独自通貨発行の制度は、財政危機にある地域の産業競争力を回復させることで財政再建に資することでしょう。

”政府が存在するのか、それとも無政府状態であるのかという違いは、住民にとっては命に関わるほど大きなものです。”

住民にとっては命に関わるほど大事なことであっても、州財産を売り飛ばす組織Ａにとってはどうでもいいことだと言っているのですが。

”さて、政府が存続している状態で、財政危機を回避しようとするのであれば、政府資産の売却、行政サービスの水準の切り下げ、増税は、従来から用いられてきたありふれた方法です。しかし、政府資産の売却を除けば、財政再建策として必ずしも有効ではありません。”

財政再建ではなく、財政を破綻させるのが目的なのですよ。

州を潰して組織Ａが利益を得ることが可能であるということをずっと言っているのですけどね。

まだらさんが言うところの「州財産を売り飛ばす組織Ａ」にとっても、政府が存在するかどうかは重要な違いを成します。政府が存在するならば、政府資産は、政府の手によって債務の返済に充てられるので、何も残りません（残るなら、債務超過でないから破綻しないはず）。政府が存在しないなら、債権者かどうかとは無関係に、窃盗集団が入ってきて、所有者が政府だったか否かということとは無関係に、その地域内の金目のものを漁るでしょう。その場合、身の安全を守るためのコストとリスクが、それらを手に入れるための対価ということになります。また、まだらさんが以前固執していた徴税権も、政府がなくなれば消滅するのだから、この点でも重要な違いがあるといえます。

さて、まだらさんの最初の問題提起をもう一度取り上げましょう。

“地方分権において公債の乱発を防ぐ仕組みを導入すれば地方政府を破綻させた後逃げることはできないとお考えのようですが果たしてそうでしょうか。

例えば大規模な増税と行政サービスの全廃及び州有財産の売却を行った上で特定条件を満たしている州民に現金支給するということは可能なのではありませんか？

このようなことが起きれば企業は逃亡するだろうし財政的にも破綻した上で住民が半減するという結果になるのではないかと思います。”

これは、多分、私の以下の提案に対する批判だと思います。

“もしも有権者が地方政府間を自由に移動できるのであれば、「地方政府が破綻しても、他の地方に行けばよいのだから、地方政府に公債を乱発させて、補助金や行政サービスを受けるだけ受けて、破綻後逃げよう」と考える有権者も出てくるだろう。これを防ぐには、公債発行に対する拒否権の票（veto）を、その地方に不動産を持つ地権者に、評価額に応じて与えればよい。地方政府が財政破綻をすれば、その地方の不動産価格は下がる。だから、放漫財政の尻拭いのための安易な公債発行は拒否されるようになる。他方で、不動産価格の上昇をもたらす事業への投資のための建設的な公債ならば、発行が拒否されないかもしれない。”

私のこの提案にはどのような問題があると言いたいのか、はっきりしないので、改めて解説してもらえないでしょうか。

「公債の乱発を防いだだけでは対策にならない」と言っているのです。

”「地方政府が破綻しても、他の地方に行けばよいのだから、地方政府に公債を乱発させて、補助金や行政サービスを受けるだけ受けて、破綻後逃げよう」”

他の方法でも財政を破綻させて利益を得ようとすることはできるからです。

チェック機能を考えるのであれば、財政全体に作用させるべきでしょう。

増税に対して富裕層に拒否権を与えることが現実的かどうかは疑問ではありますけれども。

“他の方法でも財政を破綻させて利益を得ようとすることはできるからです”

「他の方法」とは、具体的にはどのような方法を念頭においているのでしょうか。

“増税に対して富裕層に拒否権を与えることが現実的かどうかは疑問ではありますけれども”

「富裕層に拒否権を与える」というのは正しくありません。富裕層でも、パーペチュアル・トラベラーのように、その地域に不動産を持っていないことがありますし、富裕層でなくても、その地域に不動産（特に、自宅）を持っている場合もあるからです。

他の方法＝増税と州有財産の売却、歳出の大幅カット

ですが。

公債の発行と同じように歳入を増やして私腹を肥やすることが可能になります。

１．公債の乱発を防ぐ(債務超過になる公債は発行しない)
２．増税や政府資産の売却を行う
３．歳出を大幅に削減する

なぜこれらの政策を実施すると、財政が破綻するのですか。これらは、普通財政再建をする時に行う政策でしょう。また、特定集団が「私腹を肥やす」ことは、独裁制や間接民主制よりもハイブリッド民主制のもとでの方が困難なのだから、ハイブリッド民主主義に対する批判になっていません。

”また、特定集団が「私腹を肥やす」ことは、独裁制や間接民主制よりもハイブリッド民主制のもとでの方が困難なのだから、ハイブリッド民主主義に対する批判になっていません。”

もちろんそうです。
私が言及している範囲は、「公債の拒否権」についてだけです。正確には「公債のチェック機能だけしかない」ことに対するものです。

ハイブリッド民主主義に対する批判ではないですよ。

強いて言えば、「新しい制度を導入する際の危険性」についてです。

“２．増税や政府資産の売却を行う
３．歳出を大幅に削減する

なぜこれらの政策を実施すると、財政が破綻するのですか。これらは、普通財政再建をする時に行う政策でしょう。”

特定集団の利益に全て消えるからです。

「公債の乱発を防ぐ」は私の話ではないのでカットしました。

「私腹を肥やすだけ肥やして外へ逃げる」という話をしています。

増税が何故財政破綻につながるのかと言えば、企業をいくら倒産させても構わないという態度だからです。

政府資産の売却も、財政の健全性に関係があるでしょう。負債がそのままで資産がゼロになれば財政の悪化とみなすべきですから。

どのような制度変更にも、それどころか、同じ制度を維持し続けることにも、リスクがあります。私もそれは否定しませんが、まだらさんは、それ以上のことを主張しています。

“「公債の乱発を防ぐ」は私の話ではないのでカットしました。”

でも、まだらさんは、こう書いていました。

“公債の乱発を防いだだけでは意味がないと言っているのです。同じことを別の方法でできるからです。”

ということは、公債の乱発を防いでも、それを無意味にするような財政破綻の方法があるということですね。それならば、この条件をカットしてはいけません。

増税や歳出の大幅削減によって景気が悪化し、その結果、税収が落ち込んで、財政も悪化する可能性があることはたしかですが、財政悪化と財政破綻は同じではありません。少なくとも、公債の乱発を防いでいるかぎり、財政破綻はないでしょう。債務がいくらかあっても、もしも増税、歳出の大幅削減、資産売却をするなら、それにより、返済が可能です。もっとも、日本の政治の現状を見ればわかるように、民主主義の制度下では、増税と歳出の大幅削減は政治的に極めて困難ですが。

まだらさんは、特定集団が私腹を肥やすだけ肥やして外へ逃げるというのですが、種類の如何を問わず、民主主義国家では公金横領は犯罪であり、違反者は、たとえ、外国への逃亡に成功したとしても、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配され、逮捕されます。もちろん、公金横領が発覚しないまま時効を迎えるということもあるでしょうが、時効まで発覚しないようなスケールの小さな公金横領なら、それが原因で財政破綻になることはないでしょう。

独裁国家なら、独裁者が堂々と公金で私腹を肥やすことは短期的に可能です。しかし、それが長引くと、民衆の不満が爆発し、革命が起きて、独裁者が失脚する可能性が高まります。失脚した独裁者は、権力を失っているのですから、新政府によって公金横領が裁かれることになります。

最近の事例を一つ紹介しましょう。2011年2月11日に辞任したエジプトの独裁者、ムバーラクの大統領の一家は、欧米に不動産や銀行口座を保有し、資産総額は約700億ドル（約5兆8400億円）と報道されていましたが、失脚当日に、スイス政府は、エジプト国家の資産が横領されることを防ぐため、一家の銀行口座と不動産を3年間を凍結し、これまでの資金の流れを確認する方針を発表しました［ムバラク一家、資産総額は５兆８４００億円？（2011年2月13日）読売新聞］。

もとより、本ページのテーマは、間接民主主義と直接民主主義のハイブリッドですから、独裁政治の弊害を論じることは、本ページの趣旨から離れています。

"もとより、本ページのテーマは、間接民主主義と直接民主主義のハイブリッドですから、独裁政治の弊害を論じることは、本ページの趣旨から離れています。"

私の意見はハイブリッド民主主義とは無関係です。「公債の乱発を防いでも財政破綻はある」というのがその趣旨です。

”公債の乱発を防いでいるかぎり、財政破綻はないでしょう。”

公債の額が同じでも政府財産がゼロになれば財政が破綻することが考えられます。ＧＤＰが大幅に減少しても同じことです。公債の額だけが財政ではないのですから。

"まだらさんは、特定集団が私腹を肥やすだけ肥やして外へ逃げるというのですが、種類の如何を問わず、民主主義国家では公金横領は犯罪であり、違反者は、たとえ、外国への逃亡に成功したとしても、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配され、逮捕されます。もちろん、公金横領が発覚しないまま時効を迎えるということもあるでしょうが、時効まで発覚しないようなスケールの小さな公金横領なら、それが原因で財政破綻になることはないでしょう。”

公金横領が犯罪であるのは公債の乱発が起きた時でも同じことです。

合法的に公金横領することはできないということであれば、公債の乱発も気にする必要はないのではありませんか？

公債を乱発して私腹を肥やすことができるのであれば、他の方法でも私腹を肥やすことができます。

「公債を乱発しても特定集団が私腹を肥やすだけ肥やして外に逃げることはできない」と主張されるのであれば、反論する意図はありません。

“公債の額が同じでも政府財産がゼロになれば財政が破綻することが考えられます。ＧＤＰが大幅に減少しても同じことです。公債の額だけが財政ではないのですから。”

「公債の乱発を防ぐ(債務超過になる公債は発行しない)」と書いたでしょう。債務超過でないなら、政府資産を売却して、それで債務をゼロにすることができるから、その場合、財政は破綻しません。GDPが減少しても、債務超過でない限り、破綻しません。また、仮に債務超過になったとしても、直ちに財政破綻ということにはなりません。債権者は、将来の税収を担保に貸し続けるのが普通です。

“私の意見はハイブリッド民主主義とは無関係です。”

まだらさんは、以下のこれまでの発言からもわかるように、私が提案する市場原理に基づく民主主義に疑問を投げかけています。

“「いつでも移動できるという仕組みと内政におけるフリーハンド」という組み合わせは危険なのではないかと心配になります。転職の自由や転校の自由の場合にはこのような問題は起きません。

政府内選択と政府間選択という二重の選択構造はとても魅力的ですけれども、その運営にはかなり高い能力が必要とされるのではないかと思います。”

“民主主義というシステムを信頼されているからそのようなことを言われているのでしょうね。民主主義に批判的な人はそこまで楽観的ではないのではないかと思います。”

先のコメントにも書いたように、特定の個人や団体が私腹を肥やすために公金を横領する可能性が高いのは、市場原理が機能する民主主義よりも市場原理が機能しない独裁主義の方です。だから、私の提案に対する批判としては、的外れです。もちろん、民主主義政治においても、公金を使って私腹を肥やそうとする人はいるでしょう。けれども、民主主義化が進むにつれて、「特定個人や団体が私腹を肥やそうとした結果、財政が破綻する」というリスクは減少し、逆に、「全員の利益のためと思ってやったプロジェクトが失敗して、財政が破綻する」というリスクの方が大きくなります。民主化が進むにつれて心配しなければいけないのは、むしろ後者の方なのです。

“合法的に公金横領することはできないということであれば、公債の乱発も気にする必要はないのではありませんか？”

特定個人や団体が私腹を肥やすために公債を乱発しようとすることは、特定個人や団体が私腹を肥やすための公金横領と同様に、民主主義政治では支持されません。しかし、全員ないしは大多数のための利益になるという大義名分があれば、公債が乱発される可能性があるので、これに対しては、別途警戒が必要なのです。

"特定個人や団体が私腹を肥やすために公債を乱発しようとすることは、特定個人や団体が私腹を肥やすための公金横領と同様に、民主主義政治では支持されません。しかし、全員ないしは大多数のための利益になるという大義名分があれば、公債が乱発される可能性があるので、これに対しては、別途警戒が必要なのです。"

全員ないしは大多数の利益になるという大義名分があれば、増税や政府資産の売却が支持されることでしょう。実例を出すまでもないと思いますけどね。公債だけを特別扱いする理由にはならないでしょう。

”「公債の乱発を防ぐ(債務超過になる公債は発行しない)」と書いたでしょう。債務超過でないなら、政府資産を売却して、それで債務をゼロにすることができるから、その場合、財政は破綻しません。”

政府資産がゼロになると書いたでしょう。新規公債が発行されなくても債務超過になります。

”GDPが減少しても、債務超過でない限り、破綻しません。また、仮に債務超過になったとしても、直ちに財政破綻ということにはなりません。債権者は、将来の税収を担保に貸し続けるのが普通です。”

新規公債の発行を抑制しただけでは債務超過を避けることはできませんよ。「政府資産がたくさんあればＧＤＰが大幅に減少しても債務超過にならない」というのは間違っていませんが、政府資産がなくなるまでの猶予があるというだけのことです。それに公債を乱発したところで、政府資産が多いのであれば、財政破綻が起きません。

公債と増税と政府資産の売却を区別する理由などないですよ。公債も増税も政府資産の売却も、政府の歳入が増えるという点では同じです。有効に使えれば国力が増大し、浪費に使えば国力が減少するという点でも同じです。公債だけを特別視する理由はありません。

"まだらさんは、以下のこれまでの発言からもわかるように、私が提案する市場原理に基づく民主主義に疑問を投げかけています。"

市場原理を採用した民主主義の時にだけ起きる話というわけではありません。現状でも私腹を肥やした上で国外に脱出することは可能なんですからね。公債の乱発を抑制できたとしても十分ではないと言っているだけの話です。

現在の日本の民主主義で市場原理が働いていないというわけではないし、市場原理が働いていなければ警戒する必要がないというわけでもありません。市場原理と私の今回の批判とは無関係です。市場原理を批判するならば、もっと正面からやります。

”民主主義化が進むにつれて、「特定個人や団体が私腹を肥やそうとした結果、財政が破綻する」というリスクは減少し、逆に、「全員の利益のためと思ってやったプロジェクトが失敗して、財政が破綻する」というリスクの方が大きくなります。民主化が進むにつれて心配しなければいけないのは、むしろ後者の方なのです。”

これと公債の件は別の話だと言っているのですよ。

市場原理を批判するのであれば、「民主主義が進む」と「市場原理の範囲拡大」は同じではないと主張するべきでしょう。それにそこまで言うのであれば、代案を出さなければいけません。

私が市場原理に批判的な立場なのは事実ですが、公債の件では市場原理そのものは有効であるという前提で議論して下さい。

“市場原理を批判するのであれば、「民主主義が進む」と「市場原理の範囲拡大」は同じではないと主張するべきでしょう。”

民主主義という言葉は、社会主義者が使う場合と自由主義者が使う場合では、意味が全然違います。社会主義者は、市場原理を民主主義の敵と考えていますが、私の考えは、その逆です。自由主義者にとっては、民主主義政治というのは、市場原理を適用した政治であり、大まかに言って、民主主義イコール市場原理と考えてもよいでしょう。1999年に書いた古い原稿ですが、詳しくは、「至上原理としての市場原理」をご覧ください。

“全員ないしは大多数の利益になるという大義名分があれば、増税や政府資産の売却が支持されることでしょう。実例を出すまでもないと思いますけどね。”
民主主義が進めば進むほど、特定個人や団体が私腹を肥やすことが困難になるということがようやく認められたようですね。

“政府資産がゼロになると書いたでしょう。新規公債が発行されなくても債務超過になります。”

同じことの繰り返しになりますが、債務超過でないなら、資産の売却により債務をゼロにすることができます(時価会計が採用されているものとする)。たとえ資産がゼロでも、債務がゼロで、新規公債を発行しなければ、債務超過にはならないということを言っているのです。

また、同じことの繰り返しになりますが、債務超過と財政破綻は異なる現象です。現在の世界では、債務超過だけれども財政は破綻していないという国の方がむしろ普通ではないでしょうか。

さて、まだらさんは、資産の売却益が債務の返済ではなくて、特定個人や団体が私腹を肥やすことに使われると主張したいのでしょうが、公金横領は法により禁止されているから、残る可能性は公益のために使われる場合で、それについては後述します。

“公債を乱発したところで、政府資産が多いのであれば、財政破綻が起きません。”

同じことの繰り返しになりますが、「公債の乱発を防ぐ(債務超過になる公債は発行しない)」と書いたでしょう。括弧の中の「債務超過になる公債は発行しない」は「公債の乱発」という言葉の定義です。公債の残高がいかに大きくても、それが資産価値を下回っているのであれば、公債を乱発したことにはならないのです。

なお、新規に債券を発行することなく、代わりに資産を売却し、その売却益を債務返済以外の目的に使うことで債務超過になるという場合でも、資産価値を上回る額の債券を新規に発行する場合と同様に、公債の乱発に相当するので、当然のことながら、地権者による拒否権発動の対象となります。

“公債だけを特別視する理由はありません。［…］公債の乱発を抑制できたとしても十分ではないと言っているだけの話です。”

ここで、まだらさんが批判している本文の箇所をもう一度引用しましょう。

“もしも有権者が地方政府間を自由に移動できるのであれば、「地方政府が破綻しても、他の地方に行けばよいのだから、地方政府に公債を乱発させて、補助金や行政サービスを受けるだけ受けて、破綻後逃げよう」と考える有権者も出てくるだろう。これを防ぐには、公債発行に対する拒否権の票（veto）を、その地方に不動産を持つ地権者に、評価額に応じて与えればよい。地方政府が財政破綻をすれば、その地方の不動産価格は下がる。だから、放漫財政の尻拭いのための安易な公債発行は拒否されるようになる。他方で、不動産価格の上昇をもたらす事業への投資のための建設的な公債ならば、発行が拒否されないかもしれない。”

この箇所をよく読めばわかるとおり、私は、公債だけを特別視し、公債の乱発さえ抑制すればよいと主張しているわけではありません。もしもそう考えているのであれば、このような提案はせずに、もっと単純に公債の発行を禁止することを提案したでしょう。

私は、債務超過となる公債の発行を絶対に阻止するべきだとは思っていないし、事実、私が提案したこの制度では、債務超過となる公債の発行は可能です。一時的に債務超過になっても、長期的にその国の経済発展をもたらすと大半の人が納得する提案なら、ハイブリッド民主主義において承認され、地権者も拒否しないでしょう。そして、その開発事業が失敗し、債務超過となり、さらには財政が破綻するということもありうることです。

しかし、だからといって、公債の発行を禁止するべきだとは思いません。リスクに対する警戒が必要であるにしても、｢虎穴に入らずんば虎子を得ず｣であり、政府や地権者たちも。普通の民間企業と同様に、債務超過や経営破綻のリスクを冒してでも、攻めの投資をするべき時があるでしょう。

公債を新規発行せずに、資産を売却し、その売却益を債務の返済に充てずに、公共事業への投資に使って、失敗するというケースも考えられますが、これも同じ理由から防止する必要はありません。何が正しい投資かは誰も事前にはわからないのであって、真実は、政府内選択と政府間選択という二重の選択構造による淘汰に委ねるべきだというのが私の主張だからです。

要するに、私が提案した制度では、全体の利益になると判断された投資のためなら、一時的に債務超過となることも許容され、そのための資金捻出方法は、資産売却でも、公債の新規発行でもよいのであり、他方で、公金横領が目的なら、資産売却も公債の新規発行も拒否されるということです。だから、まだらさんの批判は、私の提案に対する批判としては的外れだと言っているのです。

“ここで、まだらさんが批判している本文の箇所をもう一度引用しましょう。

“もしも有権者が地方政府間を自由に移動できるのであれば、「地方政府が破綻しても、他の地方に行けばよいのだから、地方政府に公債を乱発させて、補助金や行政サービスを受けるだけ受けて、破綻後逃げよう」と考える有権者も出てくるだろう。これを防ぐには、公債発行に対する拒否権の票（veto）を、その地方に不動産を持つ地権者に、評価額に応じて与えればよい。地方政府が財政破綻をすれば、その地方の不動産価格は下がる。だから、放漫財政の尻拭いのための安易な公債発行は拒否されるようになる。他方で、不動産価格の上昇をもたらす事業への投資のための建設的な公債ならば、発行が拒否されないかもしれない。”

この箇所をよく読めばわかるとおり、私は、公債だけを特別視し、公債の乱発さえ抑制すればよいと主張しているわけではありません。もしもそう考えているのであれば、このような提案はせずに、もっと単純に公債の発行を禁止することを提案したでしょう。”

私が批判しているのは、公債の乱発の危険性についてしか説明していないことです。

”地方政府が破綻しても、他の地方に行けばよいのだから”

「増税で企業がつぶれようが、政府財産を売り飛ばそうが、歳出を切り詰めて必要なサービスがなくなろうが気にする必要はないことになる」と言っているのです。

公債の乱発で私腹を肥やすことができるのであれば、他の方法で私腹を肥やすこともできます。

難しいことは何も言っていないのですけどね。

“私が批判しているのは、公債の乱発の危険性についてしか説明していないことです”

民主主義の危険は、公債の乱発だけだとは言っていません。他にもいろいろあるでしょうが、それをすべて列挙したらきりがないでしょう。

“公債の乱発で私腹を肥やすことができるのであれば、他の方法で私腹を肥やすこともできます”

またまた同じことの繰り返しになりますが、民主主義が進むにつれて、いかなる手段を使うにせよ、一部の者が私腹を肥やすことが困難になるのだから、私に対する批判としては的外れです。

”民主主義の危険は、公債の乱発だけだとは言っていません。他にもいろいろあるでしょうが、それをすべて列挙したらきりがないでしょう。”

別にすべて列挙する必要はないですよ。

「私腹を肥やして逃げることを阻止することができるかどうか」です。

「公債の乱発を防いだだけではすべてを阻止することにならない」ということを認めてくれれば良いのです。

”私に対する批判としては的外れです。”

ハイブリッド民主主義への批判ではないと言っているでしょう。

部分的な表現への批判ですから、その部分について議論してもらえば良いのです。

ハイブリッド民主主義を採用すると私腹を肥やすことが困難になるということについてが言及していません。

「公債の乱発が問題になるような状況では他の方法も問題になる」といっているだけです。

“「公債の乱発を防いだだけではすべてを阻止することにならない」ということを認めてくれれば良いのです。”

本文を読めばわかるように、政府にとって公債の乱発だけが唯一の問題であるとか、公債の乱発を防げばすべての問題が解決されるというようなことは、最初から主張していません。

ただ「大規模な増税と行政サービスの全廃及び州有財産の売却を行った上で特定条件を満たしている州民に現金支給する」などといった事態は心配する必要はないと言っただけです。そこから議論が延々と続いたわけですが、結論を簡単にまとめると、次のようになります。

１．「大規模な増税と行政サービスの全廃及び州有財産の売却を行った上で特定条件を満たしている州民に現金支給する」という事態が起きることが理論的に不可能であることは、まだらさんも認めた。

２．そこから「行政サービスの全廃」を削除すると、その事態が起きることは理論的には可能だが、「特定条件を満たしている州民に現金支給する」が「一部の者が私腹を肥やす」という意味であるならば、それは公金横領であるから、少なくとも民主主義国家では法的に禁止される。

３．公金横領も小規模なら発覚されずに時効を迎えることもありうるが、小規模ならば、たとえそれが複数重なったと仮定しても、それが原因で政府の財政が破綻する確率はきわめて小さい。

４．民主主義国家では、それが民主主義的であればあるほど、一部の者が私腹を肥やすことによる財政破綻の可能性よりも、公益になると信じられていた事業が失敗することによる財政破綻の可能性の方が大きくなる。

”本文を読めばわかるように、政府にとって公債の乱発だけが唯一の問題であるとか、公債の乱発を防げばすべての問題が解決されるというようなことは、最初から主張していません。”

「公債の乱発が起きて私腹を肥やした上で逃げる人が出る可能性がある」と言っているのは私ではありません。永井さんです。

私は「公債の乱発が起きて私腹を肥やした上で逃げる人が出る可能性がある」ならば他の方法でも私腹を肥やして逃げる人が出る可能性もあると言っています。

永井さんが、「公債の乱発が起きて私腹を肥やした上で逃げる人が出る可能性がある」ことを否定するのであればそれはそれで構いません。

公金の横領は犯罪なのだから実現の可能性は低いと何度も言っているくらいなのですから。

私はそのようなことを言っていません。もう一度読み直してください。