米国防総省、６０万人が一時帰休　予算の強制削減、Ｆ３５遅れも

　【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官は１４日、３月１日に発動された連邦予算の歳出強制削減を受け、国防総省の文民職員６０万人以上を対象に７月から最長１１日間の一時帰休措置を取ると発表した。

　ロイター通信によると、日本の航空自衛隊が次期主力戦闘機として導入予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の開発に遅れが出る可能性もある。

　ヘーゲル氏は１４日、同省職員らに対し、米軍の即応態勢を犠牲にして陸軍の訓練削減やペルシャ湾での空母２隻体制解除など最大限の対応を取ったものの、なお予算が不足すると理解を求めた。