霞ケ浦の除染対策を　市民団体　県に７項目の要望書

　東京電力福島第一原発事故による霞ケ浦の放射能汚染問題に取り組んでいる「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」は十四日、対策や調査を求める橋本昌知事宛ての要望書を、約一万七千四百筆の署名とともに県に提出した。

　要望は七項目。五十六本の河川から霞ケ浦に流れ込む放射性物質の実態把握や流入阻止、河床の泥さらいなどによる除染対策などを求めている。霞ケ浦と利根川の境にある水門を開く回数を増やして、湖底に放射性物質がたまりにくいような水質環境を生み出すことも訴えている。

　ネットワークの構成団体の一つであるＮＰＯ法人・アサザ基金（牛久市）の飯島博代表によると、県の担当者は国の指針が示されていないとの理由で要望に難色を示したという。飯島代表は会見で「国の指示待ちで、県には主体性がない。独自で対策をするべきだ」と強調した。

　霞ケ浦は放射線量が比較的高い県南地域の河川が多く流れ込むなどの理由で、七日現在、ウナギなど四種が一キログラム当たり一〇〇ベクレルを超えて国から出荷制限指示が出ている。（永山陽平）