原子力規制委員会は15日、有識者らの評価会合を開き、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋直下の断層は「耐震設計上考慮する活断層である」と断定する報告書をまとめる。国は活断層の真上には原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、規制委の田中俊一委員長は敦賀2号機の再稼働のための審査をしない方針を示しており、2号機は廃炉になる公算が大きい。
規制委の評価会合は全国6カ所の断層について調査または調査を予定しているが、活断層と断定する報告書をまとめるのは初めて。報告書は22日にも、規制委に報告され、敦賀2号機の再稼働の審査の是非について検討する予定。
問題の断層は、2号機の原子炉建屋直下を通る「D―1」と呼ばれる断層。規制委の有識者らは昨年12月、現地で原発敷地内にある活断層「浦底断層」の近くで、D―1断層から延びた地層のずれを調べた。
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朝日新聞社会部