投資全般のトラブルや投資詐欺,その他詐欺被害（競馬詐欺、パチンコ攻略法詐欺、出会い系サイト詐欺等）に遭われた場合に効果的なのが「内容証明郵便」を活用した返還請求です。
騙されたお金を取り戻す為にまず初めにやるべき事は、相手方に対し「契約を解除して返金をして貰いたい」と意思表明する事です。その場合に、電話やメールで言っても上手く交わさてしまい、挙句の果てに追加購入を迫られてまたお金を振込んでしまうケースもございます。
その時に有効なのが郵便局が行っているサービスの「内容証明郵便」というものです。
ただし詐欺会社は会社事務所を私書箱やレンタルオフィスにしている場合が多く、そのまま会社の住所に送っても届かないケースがほとんどです。
そこでワールドリサーチ社では、返還請求（返金）を出す場合に、郵便物が届く実際の会社住所を調査したり代表者や役員の個人調査を行ったりと返金する為に必要な情報を調査して依頼主様の手助けをさせて頂いております。
（※内容証明の書き方や出し方については無料でアドバイスさせて頂いております）
※内容証明郵便とは、後々、裁判等の際に、いつの時点で何を主張していたかの「確固たる証拠」になりますので、書き方を間違えると、「相手にとって有利な証拠を作ってしまう危険性」また内容証明を作成する際には、＜何が有利＞で＜何が不利＞かを判断する事が重要です！
内容証明とは『日本郵便』が証明するサービスです。
平成○○年○月○日に○○様から○○宛てに、どのような内容の文書が差し出たかを問う本によって証明する制度の事を言います。
※契約の解除・取り消し・クーリングオフ・債権の破棄・などの場合
たとえば、法律上当然に契約を解除できる場合というのがあります。契約を解除するには、相手方に解除の意思表示をすればよいのですが、口頭や普通郵便で契約解除の通知をしても証拠が残りません。こちらは解除したつもりでも、相手がそんな通知は受け取っていない。契約は解除されていない。料金を支払えと言ってきたら困ります。そこで、証拠を残すために、内容証明郵便が使われるのです。
内容証明郵便には、そのような手紙（通知）は受け取っていないなどと言い逃れができなくなるという効果があります。
※売買代金の請求・損害賠償の請求などの場合！
内容証明郵便に慣れていない人にとっては、内容証明が配達されてくると驚きます。
また気の小さな方だと、気になって仕事が手につかなくなったりなどという事もあります。
そうでないにしても内容証明を受け取るということは決して気持ちの良いものではありません。
内容証明を知っている人であっても、相手の宣戦布告の強い意志を知り裁判でもおこされるのではないかと不安になります。
内容証明には、相手に精神的な圧力、プレッシャーを与える効果があります。
この内容証明によってまるで知らん振りだった相手から返事がきたり、お金を返してくれるなどの
現象が現れます。
→内容証明は宣戦布告の通知や、相手の出方をうかがう為に使われます。
※債権譲渡の通知などの場合
これは、①の証拠力を得るということと同じですが、内容証明郵便で日付けが公的に証明されるものです。書面が作成『通知』された日付けが公的に証明されるものに、確定日付けというものがあります。
この確定日付けは公証役場の印などですが、内容証明郵便の日付印も確定日付です。法律上、確定日付があることが要件になっているものがあります。
内容証明の本来の効果は、公的に証拠として残るということですが、内容証明を受け取った相手は、普通の手紙をもらう以上になんとかしなければと思うものです。公的な証拠がある以上そんな手紙知らないなどと言って逃げる事ができなくなるので、なんとかしないと本当にまずい事が起こる場合があるからです。今後の事を考え相手は行動を起こさざる得ないということになるのです。内容証明の証拠力という効果は、相手に行動を起こさせる効果を生むのです。
※≪配達証明≫とは
『配達証明』と「日本郵便」が下記の事を証明するサービスです。
○○年○月○日に相手が手紙を受け取った事を証明することを言います。
『内容証明郵便』には『配達証明』を付けることが望ましいでしょう。
『配達証明』を付ける場合は、一般書留にする必要がありますが、内容証明郵便自体一般書留ですから送る際に『配達証明』を付ける旨を職員にお伝え下さい。