広島県の湯崎英彦知事と福山市の羽田皓市長は14日、市内の景勝地「鞆（とも）の浦」地区のまちづくりをめぐる県と市の昨年６月以降の対立を打開するため県庁内で会談した。両者は今後の連携強化を確認。市が仲介する形で県と地元住民との話し合いの機会を探るほか、道路整備など生活利便性の向上や高潮など防災対策について具体策の取りまとめを急ぐ。

　県と市は会談後、両者が対等な協力関係のもと、地元住民の理解と協力を得ながら鞆地区のまちづくりに「全力を挙げて取り組む」との確認事項を文書で発表した。会談では県と市が「お互いの立場を尊重しつつ、できることから取り組んでいくことで一致した」（羽田市長）という。

　具体策の取りまとめに向けた住民への説明について湯崎知事は「市長から県と住民を仲介するとの申し出があった」と述べ、「苦渋の決断だったのではないか」と市長の立場に配慮した。

　地元では知事が景観訴訟への配慮から撤回した架橋計画の推進を求める声が根強く残る。この点に関し羽田市長は「まちづくりを進めるには県の話を聞く姿勢が必要だ」と呼びかけた。

　会談は和やかな雰囲気で、市長は今後の進展に「手応えを感じた」という。知事も「早期に着手できる事業をまとめ、今年度の補正予算に計上していきたい」との意欲を示した。ただ、知事が架橋計画の代わりに示した山側にトンネルを掘る案の是非は今回取り上げられず、論争の火種として残った格好だ。