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南海トラフ 都が新たな被害想定を公表
5月14日 18時39分

南海トラフ 都が新たな被害想定を公表
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太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波で、東京都は、最悪の場合、伊豆諸島と小笠原諸島で1800人近くが死亡するおそれがあるという、被害の新たな想定を、14日に公表しました。
一方で都は、地震の発生後迅速に避難することができれば、死者をゼロにすることは可能だとしています。

この被害想定は、東日本大震災をきっかけに国が東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震の被害想定を去年、発表したことを受けて、東京都が伊豆諸島や小笠原諸島を中心に津波の高さや人的被害を島ごとに詳細に検討したものです。
それによりますと、マグニチュード9クラスの巨大地震によって駿河湾から紀伊半島沖にかけて津波が発生した場合、津波の高さは、最大で▽新島で30メートル、▽神津島で26メートル、▽八丈島で18メートル、▽三宅島で16メートル、▽伊豆大島で15メートル、▽小笠原諸島の父島で13メートルなどとなっています。
これらの津波などが主な原因で、伊豆諸島と小笠原諸島では、最悪の場合1774人が死亡するおそれがあると想定されています。
島ごとの死者は、▽新島で1299人、▽神津島で268人、▽小笠原諸島の父島で86人、▽三宅島で55人、▽伊豆大島で34人、▽八丈島で23人などと想定されています。
死者の7割を占める新島では、人口が集中する新島港に近い集落などに17分ほどで高い津波が押し寄せることが被害を大きくするとしています。
これらの被害の想定について東京都は、島の急しゅんな地形から津波によって浸水する地域は一部に限られているとしています。
一方で、今後は高台などへの避難が困難な地区に避難施設を整備することや、津波を想定した訓練を行うなどの対策が必要だとし、地震の発生後、迅速に避難することができれば死者をゼロにすることは可能だとしています。
また島しょ部を除いた東京都内では江東区、中央区、品川区、港区、大田区、江戸川区の6つの区で2メートル前後の津波が押し寄せると想定されていますが、都はいずれも防潮堤や水門などを越えることはなく、水門が閉鎖されていれば津波による人的被害や建物の被害は出ないとしてます。

国の被害想定は

太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波については、国が去年8月、最悪の場合、関東から九州にかけての30の都府県で、合わせて32万3000人が死亡するおそれがあるという被害想定を公表しています。
関東では神奈川県の横浜市や相模原市など22の市や町で震度6弱を観測し、南関東を中心に震度5強の揺れが想定されています。
津波は東京の伊豆諸島と小笠原諸島の3つの島で20メートルを超える巨大津波が押し寄せるほか、神奈川から茨城にかけての沿岸部で3メートルから10メートル前後の津波が想定されています。
関東で想定されている死者はいずれも津波が原因とされ、最悪の場合、およそ6000人が死亡すると想定されています。
都県別には、▽神奈川県でおよそ2900人、▽千葉県でおよそ1600人、▽東京の伊豆諸島と小笠原諸島でおよそ1500人、▽茨城県でおよそ10人が死亡すると想定されています。

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