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事件
結論ありき拭えず 規制委調査団「敦賀直下に活断層」
2013.5.15 01:08
原子力規制委員会の専門家調査団は敦賀原発2号機直下の破砕帯について、活断層とする報告書をまとめる方針を決めた。昨年12月の第1回会合ですでに活断層との見解をまとめているが、判断が「拙速」との意見が相次ぎ、事業者などの意見を聴くよう運営方法を見直し会合を重ねていた。だが、いずれも形式的なもので、初回会合を追認するだけの「結論ありき」の感は拭えない。
敦賀原発の稼働が認められなければ、日本原電の経営不安が増大する可能性がある。経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ恐れがある。専門家会合の結果はそうした重大な意味を持つが、運営方法をたびたび見直すなど手探りの状態で走り出し、結論を出すというあやふやなものだった。
調査団は昨年12月、2日間にわたり現地調査。同10日の第1回会合ではわずか2時間で「活断層」との見解をまとめた。事業者の意見や反論を聴くことなく決定した運営方法に批判が上がり、原電の意見を聴く場を設けるよう変更した。
当初は予定されていなかった別の専門家からも意見を聴く会合を開くようにも改めた。ただ、再評価ではなく、事実上「追認」するだけの会合で終わった。
報告書のとりまとめ時期も疑問視される。原電は6月末までに断層の追加調査を終了する見込みだ。敦賀原発は現在稼働中でもなく、原電の調査結果を待って評価するのが現実的といえる。田中俊一委員長も今月8日の定例会見でそうした考えを示唆した。専門家会合はなぜ結論を急ぐのか、真意が見えない。
(原子力取材班)
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