習近平政権が発足して1ヵ月が経過したが、鳥インフルエンザ、四川地震、新疆ウイグルの発砲事件と、問題続出だ。そんな中、中国政府内部は、一篇の経済論文を巡って、大騒動が起こっているという。
すでに兆候は出ている
「最近、中国政府内部で、『中国経済が7月に崩壊する』という衝撃の論文が話題になっています。習近平主席や李克強首相にも回覧されたと聞いています」
こう証言するのは、ある中国国務院関係者だ。
中国国務院とは、北京にある中国の中央官庁の総称である。
その国務院傘下の組織で、発展研究センターという国営の経済シンクタンクがある。内部に12の研究部や研究所を擁し、中国経済の分析や提言を行っている政府の一大研究機関である。ここの所長は、大臣と同格の地位を与えられるなど、中国国内での影響力は計り知れないものがある。また昨今、中国が日本を追い越して世界第2位の経済大国にのし上がったのに伴い、このシンクタンクの各種発表や分析は、世界の中国経済分析の大事な指標となっている。
冒頭の国務院関係者が続ける。
「その衝撃の論文を書いたのが、中国経済分析では定評のある発展研究センターのL副所長だったため、国務院が大騒ぎになったのです。L副所長はこれまで、共産党機関紙『人民日報』に100篇以上の論文を掲載するなど、中国経済分析の第一人者です。習近平主席や李克強首相の有力な経済ブレーンでもあります」
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