あぜんとする言動である。日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長が旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦制度について「必要だった」と発言した。

　橋下氏は沖縄の在日米軍についても司令官に「（米軍は）風俗業を活用してほしい」と提案した。野党実力者の不適切発言は対外的に日本政治への不信を招き、国そのもののイメージすら損ないかねない。

　「精神的に高ぶっている集団に休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なことは誰でも分かる」「日本軍だけでなく、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」。橋下氏はこう、主張している。

　まず、慰安婦制度を「必要」とまで言い切る感覚には明らかに問題がある。橋下氏発言に関連し稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度はたいへんな女性の人権に対する侵害だ」と指摘した。橋下氏の認識は女性の人権への配慮を欠いている。

　また、橋下氏はかねて慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官の談話を批判しており、今回もその延長線上にあるようだ。慰安婦についてさまざまな議論があることは事実だ。だが「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と河野談話が記すように、他軍を引き合いに正当化されるものではあるまい。

　紛争下での性犯罪を重視する流れが強まり、防止策が議論されているのが現在の国際的な潮流でもある。橋下氏のような認識は国際的にも受け入れられないだろう。

　「風俗」発言も問題が大きい。米国防総省担当者が「ばかげている」と取り合わなかったと報じられているのも当然だ。

　９５年、米兵による女児暴行事件をめぐり米太平洋軍司令官は「（犯行に使った）車を借りるカネで売春婦を買えた」と語り辞任に追い込まれ、沖縄県民の怒りの火に油を注いだ。こうした経緯をどこまで踏まえた発言だったのか。こんな言動が続くようでは政治家としての資質すら問われよう。

　安倍晋三首相の歴史認識をめぐる疑念が米国で強まっている。「河野談話」見直しに菅義偉官房長官が慎重姿勢を示すのも不用意な対応が日本の外交力を損ないかねないとの警戒からだろう。橋下氏の「慰安婦」発言を維新の会の石原慎太郎共同代表も擁護した。両氏の発言はこうした配慮を台無しにしかねない。

　歴史認識をめぐっては自民党の高市早苗政調会長の発言も波紋を広げている。発言が結果的に外交力を低下させ、国益を損なう悪循環を生みかねないことを与野党の政治家は強く心得るべきだ。