I WILL VOTEのフェイスブックページ、とてもいいですね。
日本の現役世代向け支出は、国際的に見て非常に低い
こちらはI WILL VOTEがOECDのデータを元に制作したグラフ。このブログでも何度か指摘していますが、世代間格差を表す図といわれています。
この図は、その点について示したものです。他の先進諸国に比べて、日本では政府による「家族向け支出」、すなわち子育てをしながら働く現役世代への支援がとても少ないのです。
「家族向け支出」には児童手当や出産育児一時金、育児休業給付、保育所の整備等が含まれます。この額が他の先進諸国に比べて日本ではかなり低い水準にあるのです。
反対に、OECDの同じ統計において、日本の高齢者向け支出(10.4%)は、家族向け支出とは反対に、OECD平均(7.3%)よりかなり高い数字であることが示されています。
基本的なデータですが、この現状を知っている若者はそう多くないでしょう。また、この数字は、若者の投票率の低さの裏返しであるともいわれています（若者は選挙に行かないので、政治家が若者向けの政策に力を入れるインセンティブが弱い）。
子育てをしている立場としては、特に家賃の高さがボディブロー的にきつい感じを抱いています。若い子育て世代向けに、格安の公的住宅を斡旋する政策なんかがあれば、だいぶ助かる人は多いでしょうね。
関連して、こちらは「高齢者関係給付費」と「児童・家庭関係給付費」の推移。言わずもがな、下の方を這いつくばっているのが「児童・家庭関係給付費」、すなわち現役世代向けの給付です。これ衝撃的ですよね…。
I WILL VOTEのページにはもう一つグラフが紹介されています。こちらも世代間格差を示す図ですね。
他の先進諸国に比べて、日本では政府による「教育支出」の割合がとても少ないことがわかります。
OECDの統計では、教育支出が「就学前教育」、「初等・中等教育」、「高等教育」の３つによって構成されています。図はこの合計値について示したものですが、実は３つを個別に見ても日本の教育支出はOECD平均より低いとされています。
ひとまずネット選挙も解禁されましたし、これで若年層の投票率がどう変わるかに注目ですね。ぼくらが選挙に行くことで政治家の目が変われば、現状の世代間格差はフラットになる可能性があります。
記事内で引用したグラフを制作した「I WILL VOTE」は若者の投票率を上げるためのムーブメント。賛同する方はぜひいいね！を。
未来を選べ。
デートに着ていく服を選ぶように。
記念日のプレゼントを選ぶように。
そして、新しく暮らす街を選ぶように。僕たちは選ぼう。
僕たち自身が住みたい社会、僕たち自身が納得して作っていける未来を選ぼう。
知らないうちに、知らない場所で、知らない誰かが選んでしまった。
自分の国の未来について、そんな言い訳をするのはもう終わりにしよう。
★この記事を読んだ人にはこの本がおすすめ。
世代間格差にまつわる絶好の入門書です。目から鱗のデータがてんこ盛り…と、同時にちょっと絶望的な気分にもなります。