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2013年5月7日(火)
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県内町村長初の原子力政策勉強会
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| 「エネルギー政策に関する研修会」と題した勉強会に参加した県内の町村長たち |
−ＰＲ−
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県内の町村長有志が原子力政策に関する研究会を立ち上げ、7日、初めての勉強会を青森市のアップルパレス青森で開いた。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原子力関連施設が集中立地する本県において、原子力政策は立地市町村だけの問題ではない−との観点から、今後も勉強会や原子力関連施設の視察を重ねる方針だ。
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町村長有志は昨年11月、運転休止中の東北電力東通原発と、建設中の電源開発大間原発を視察。原子力関連施設を初めて見る町村長も多く、これを機に原子力政策を学ぼうとする機運が高まり、昨年12月に研究会を発足させたという。
「エネルギー政策に関する研修会」と題した7日の勉強会には、県内の町村長17人（本人出席は15人）をはじめ、約80人が参加。旧通産省出身で現在、21世紀政策研究所研究主幹などを務める澤昭裕氏が講師を務めた。
澤氏は、原子力規制委員会や電力業界の問題点を指摘する一方、町村長には「電力会社や原子力を扱う人たちに自制心や自浄能力がきちんと備わっているか見ていくことが、住民に対して説明する際の大きな要素になる」などとアドバイスを送った。
研究会会長の森内勇・外ケ浜町長は「県議は現地を視察したり、勉強会を開いているが、町村長たちはなかった。立地自治体と関係なくても、県内の町村長も勉強した方がいい。とっさの時にどういう対応、考え方をすればいいのか参考になる」と意義を強調した。
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