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八戸の事業所 「震災影響、今も」３割 青森県調査
東日本大震災で被災した青森県八戸市の事業所の約３割が、今も売り上げの減少など震災の影響を受けていることが、青森県の調査で分かった。水産加工業を中心に、販路の縮小傾向がみられた。県は近く追加調査を行い、対策を検討する。
震災による影響の有無について事業所の２７．４％が「現在もある」と回答した。「現在はないが今後はある」が１１．７％、「現在はないし今後もない」が６０．９％だった。業種別では水産加工業の７３．８％が「現在もある」と答え、際立って高かった。
影響の内容（複数回答）をみると、売り上げの減少が５７．９％で最も多い。次いで取引先の減少や喪失（販路縮小）３４．７％、経費の上昇２９．３％、資金繰りの逼迫（ひっぱく）２２．５％−などと続いた。
記述式の設問で、水産加工業者からは「事業を再開したが得意先との関係が切れ、売り上げが低迷している」「津波で機器が浸水し経費が上昇した」といった声が寄せられた。「岩手と仙台方面に労働者が流れ、地元の労働者が減った」（建設業）との指摘もあった。
八戸商工会議所が震災３カ月後の２０１１年６月に行った同種の調査で、「影響がある」との回答は４９．０％。震災直後よりは減ったが、県生活再建・産業復興局は「時間を経て明らかになった課題を、さらに詳しく調べたい」と語った。
今回の県調査は、八戸商工会議所に委託しことし２〜３月に郵送で実施。会員３７６５社のうち１４９３社が回答した。回収率は３９．７％。
2013年05月08日水曜日
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