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八戸など3市町で維新衆院議員ら復興状況調査
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日本維新の会の衆院議員ら4人が7、8日の両日、八戸市、三沢市、階上町で東日本大震災の復興状況調査を行った。一行は調査後に県庁で記者会見し、被災した漁業者や事業者に対する助成金や融資の一層の充実が図れないか、党として検討する考えを示した。
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調査したのは鈴木義弘氏(北関東比例)、今村洋史氏(東京都比例)、田沼隆志氏(南関東比例)と、党衆議院県第一選挙区支部の升田世喜男支部長。
会見で鈴木氏は「復興は進んだが、漁業者らからは風評被害による減収など深刻な声が出ている」と強調。参院選前までに調査結果をまとめ、政策などに反映させたいとした。
鈴木氏らによると、復興状況調査は党所属の国会議員らが本県など被災各県の約100市町村で行っている。
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