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2013年5月9日(木) 東奥日報 ニュース



■ 津波防護ライン 八戸で説明会

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津波防護ラインについて、地域住民らに説明する県の担当者
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 八戸港内を津波被害から守るために設定する「防護ライン」について、県は8日、八戸市内で、対象地域の住民や企業向けの説明会を開始した。30日まで、市内各地で計4回を予定している。

 県は、防護ラインに沿って八太郎地区から恵比寿浜地区までの約24キロで、高さ1〜3メートル程度の防潮堤などを建設する計画。2016年度の完成を見込んでいる。

 初回の説明会は、同市河原木の三八地域県民局みなと分庁舎で行い、県港湾空港課の櫻井芳雄課長が「官民一体となった復旧復興に全力を尽くしたい」とあいさつした。

 同課の平田昌樹グループマネージャーが概要説明で、防護ラインは数十年から百数十年に一度と、発生頻度が比較的高い地震津波から守るエリアを示すラインである−とした。その上で「東日本大震災で八戸市の被害額は、県全体の約9割の1200億円超だった。その10分の1程度(の投資)で、発生頻度の高い地震津波の場合は(港内を)守り切ることを考えたい」と述べた。

 防潮堤整備が想定される地域の企業関係者が「東日本大震災では全社員を招集して対応できたが、津波がすぐ来る場合もある。ゲートを閉められなかったときに、責任を追及されるのでは」と懸念を示した。これに対し、平田氏は「ゲートの数を少なくするなど、なるべく企業の負担が少なくなるようにしたい」と応じていた。

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