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下北観光の窓口を一元化　青森６市町村など１５年度に新組織

　青森県下北地域の６市町村と地元業者らが、観光地の情報提供や宿泊先の手配について対応窓口の一元化に乗り出す。２０１５年度の北海道新幹線開業などを見据え、観光客の利便性を高め、個人を中心とした誘客を図る。１４年秋の事務所開設、１５年度の本格始動を目指す。
　６市町村と地元の交通関係者らでつくる任意団体「下北観光協議会」を、１５年度に一般社団法人「観光地域づくりプラットフォーム」（仮称）に移行する。将来的には株式会社化も見据える。１５年度の収益目標は３００万円に設定した。
　事業として、地元業者や市町村からの観光ＰＲの委託を見込むほか、個人客向け検索、予約サイトの運営、滞在型旅行商品の提案、宿泊先の手配などを想定する。旅行業登録と国内旅行を取り扱う資格を持った人材を常駐させる方針。
　下北地域はこれまで、観光分野のＰＲなどは市町村が中心で、観光業界からは「個別の観光資源や対応では誘客の力が弱い」との声が上がっていた。ワンストップの窓口を設けることで、地域全体の誘客力の底上げを図る。
　新組織には、協議会に参加していないホテルや旅館、タクシーなどの業界にも参加を呼び掛ける。協議会事務局のむつ市商工観光課は「地域全体に経済効果が波及するように強固な組織にしたい」と話している。

2013年05月11日土曜日

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