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原燃など４社　陸奥湾追加調査へ　大陸棚外縁断層に関連

　青森県下北半島で原子力事業を展開する日本原燃と東北電力、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）、東京電力の４社は１３日、半島東部沖に延びる「大陸棚外縁断層」を対象とした地質構造調査の一環として、半島西部の陸奥湾でも新たに調査すると発表した。

　調査は１４日に始め、今月末に終える予定。陸奥湾内で南北１５キロ、東西計１０キロの総延長約２５キロにわたり、海上から音波探査を実施。調査船から海底に向けて音波を発し、その反射の状況を測定して海底下の地形や地層構造を解析する。
　結果は、昨年１１月に着手した大陸棚外縁断層本体を対象とした調査がことし９月に終了するのに伴い、一括して取りまとめて公表する。有識者でつくる第三者委員会を設け、外部の視点を取り入れた評価を行うという。
　原燃は、青森市での記者会見で「大陸棚外縁断層は活断層ではないと考えているが、より広範囲のデータを取得することが安全性に関する説明性の向上につながると判断した」と説明した。
　大陸棚外縁断層は全長約８０キロに及ぶ海底断層で、原燃は過去の調査を基に「耐震設計上考慮すべき活断層ではない」と判断。当時の原子力安全委員会は１０年１２月に原燃の判断を追認した一方、地下地質構造に関する調査の継続を要請していた。

2013年05月14日火曜日

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