2013年5月13日(月) Tweet 断層調査、陸奥湾側に範囲拡大 −ＰＲ− 　日本原燃など県内で原子力関連事業を展開する4事業者は13日、昨年11月から行っている「大陸棚外縁断層」の追加調査について、調査範囲をこれまでの太平洋沖から拡大して陸奥湾まで広げる−と発表した。大陸棚外縁断層の地形を形成した下北半島地下深部の地質構造を把握し、原子力施設の安全性に関する説明の論拠を補強するためには、陸奥湾を含めた広範囲のデータを取得する必要があると判断した。陸奥湾の調査は14日から行う。 ▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る　　 ▼福島原発事故の関連記事を見る　　 　調査はこれまで、原燃、東北電力、リサイクル燃料貯蔵（RFS）の3事業者で行ってきたが、2011年1月に着工、現在は工事休止中の東通原発を抱える東京電力も今回の調査から加わった。 　陸奥湾の調査は、東北電力東通原発と東電東通原発の間を、太平洋側調査分を含めて横断する形で、陸地部分を含んで東西3カ所に2キロ、3キロ、5キロの測線、南北1カ所に15キロの測線を設定。その上で、水中で音圧変化を電圧に変換するセンサーを内蔵した「ストリーマケーブル」などを使用した海上音波探査などを主に行う。 　大陸棚外縁断層は、下北半島沖に南北に延びており、一部の識者は巨大地震を引き起こす可能性を指摘しているが、原燃は「耐震設計上、考慮すべき活断層ではない」と否定。一方、原子力規制委員会は調査に前向きな姿勢を示している。 　4事業者の幹部らは13日、県庁で会見。原燃の齋藤英明理事・土木建築部長は「陸奥湾側に測線を張ることで、下北半島を横断する地下の構造がより明確になる」と強調した。陸奥湾の調査は今月中に終了。太平洋側の海上音波探査は6月中に終え、当初の予定通り9月までに全ての調査データをまとめる。 　また、一連の調査については、有識者で構成する第三者委員会を設け、助言や指導を受けながら評価を進める方針。第三者委の人選について調整中とする一方、原燃の吉田薫報道部長は「方向性として、公益的な法人にお願いすることを考えている」と説明した。 県外限定！！「東奥日報電子版」 パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます 購読のご案内、申し込みはこちら　>>クリック <<戻る ■ＰＲ ・第6回全農肉枝肉共励会｢最優秀賞｣の特上カルビ焼肉用700g ・あま〜い甘栗。特別販売は5月10日まで【47CLUB】 ・珈琲好きな方に贈りたいギフト【47CLUB】 ・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら

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