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2013年5月14日(火) 東奥日報 ニュース



■ 再処理施設の臨界、爆発対策要求

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 原子力規制委員会は13日、核燃料サイクル関連施設の新規制基準を検討する第3回有識者会合を開いた。六ケ所再処理工場など再処理施設で新たに対策を求める「過酷事故」を引き起こす要因として(1)使用済み核燃料プールや高レベル放射性廃液タンクの冷却機能喪失(2)水素爆発(3)化学薬品の火災・爆発(4)核分裂が連鎖的に起きる臨界−の4事象を提示した。

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 原子力規制庁がまとめた事務局案によると、過酷事故の内容を「放射線、放射性物質が急激に増加し、放出量を管理できない状態」と定義。

 過酷事故対策が必要な核燃料サイクル施設として、再処理施設とMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料加工施設を挙げた。

 会合では出席者から「過酷事故の要因が他にないか注意すべき」「航空機落下などのテロはどこまで考慮するのか」の指摘が出た。取りまとめ役の更田豊志委員は「再処理施設は世界的に例が少ない。新基準だけではなく、個別の審査に委ねる部分が大きくなるのではないか」と語った。

 有識者会合は14日に第4回会合を開き、過酷事故対策について引き続き議論する。

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