2013年5月14日(火) Tweet 原燃、2断層を近く再調査 −ＰＲ− 　日本原燃は13日、六ケ所村の核燃料サイクル施設周辺にある「出戸西方」（同村）と、「七戸西方」（七戸町−十和田市）の2本の断層について、今月中旬から再調査を始める−と発表した。7月に施行される原発の新規制基準では、活断層の認定基準を厳格化しており、2本の断層が活動した時期について再検討する必要があると判断した。調査は12月まで実施。結果次第では、断層の長さや活動時期が変わる可能性もある。 ▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る　　 ▼福島原発事故の関連記事を見る　　 　原燃によると、出戸西方はサイクル施設の北東6キロの地点にある長さ約6キロの断層で、耐震設計上、考慮する活断層としている。七戸西方は、サイクル施設から南西へ約30キロ離れた地点にある。長さは現状で22キロ程度とみられ、原燃が活動性を否定している。 　従来の安全基準は、耐震設計上考慮する必要がある活断層として「後期更新世（約12万〜13万年前）以降の活動が否定できないもの」と定義。ただし、最終間氷期（約8万〜13万年前）の地層、地形面に断層による変異などが認められるか否かによっても判断することができる、としていた。 　だが、新基準では、判断条件の一つだった最終間氷期の部分が外れ「後期更新世以降の活動が否定できないもので、判断できない場合は中期更新世（約40万年前以降）までさかのぼって検討する」と厳格化。原燃は、出戸西方と七戸西方の2本について最終間氷期のデータで判断した経緯があり、原発の新基準では、条件を満たさない可能性がある。 　サイクル関連施設の新規制基準は12月施行予定で、現時点で具体的内容は明らかになっていない。原燃は「自主的な調査」（吉田薫報道部長）と強調する一方、原発の新基準内容がサイクル施設にも反映される可能性を視野に入れた対応であることを認めた。 　出戸西方は北側と南側を中心に、七戸西方は南方で調査を行う。原燃は空中写真を判読するなどの事前調査を4月から行っており、5月中旬からボーリング調査などに着手、地質構造の把握に努める。原燃は再処理工場の敷地内断層についても4月から追加調査を行っている。 県外限定！！「東奥日報電子版」 パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます 購読のご案内、申し込みはこちら　>>クリック <<戻る ■ＰＲ ・第6回全農肉枝肉共励会｢最優秀賞｣の特上カルビ焼肉用700g ・あま〜い甘栗。特別販売は5月10日まで【47CLUB】 ・珈琲好きな方に贈りたいギフト【47CLUB】 ・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら

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