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2013年5月14日(火)
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震災時の企業の行動研究、報告書に
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−ＰＲ−
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県民主体の政策立案・提案を目指して活動してきた「あおもり県民政策ネットワーク」は13日までに、東日本大震災発生時に八戸圏域の企業がとった行動についての調査研究報告書を発行した。研究者らが21社に足を運び、震災時の状況や復旧の動きなどを聞き取っており、地域の防災を考える上で参考となる情報や提言をまとめている。
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同ネットワークは3月末で解散しており、今回、最後の政策研究として取り組んだ。
報告書では「津波のリスクが高い地域は独自の危機対応マニュアルが必要」「行政は、補助事業の情報提供を迅速にしてほしい」などの企業の声を紹介。また、被害額は施設・設備の簿価（簿記会計上の価格）で発表されることが多く、実際はもっと膨らむ可能性がある、と指摘している。
製造・素材関連の企業を担当した青森大学の井上隆教授は「燃料を被災地に重点的に配分したり、救援物資を合理的に住民へ届けたりする仕組みを市町村レベルで構築するべきだ」と提言。燃料・小売・建設などの企業を調べた弘前大学大学院の佐々木純一郎教授は「行政と住民の間では役割分担ができ始めているが、企業の役割を加味した形での防災や事業継続計画（BCP）の作成に取り組む必要がある」としている。
冊子は54ページ。関係者に配布するほか、県内の主要図書館に送付する。希望者にはデータをメールで送付する。NPO法人ひろだいリサーチ（アドレスsasajun@cc.hirosaki−u.ac.jp）へ。
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