飲酒問題に早期介入の法律を

5月12日 6時56分

飲酒運転やアルコール依存症など、飲酒が関わる問題を防ぐための法律を作ろうという集会が名古屋市で開かれ、専門の医師が「法律があれば早い段階で治療につなげられる」と訴えました。

集会はアルコール依存症の治療に携わっている医師のグループや断酒会などが開いたもので、精神科の医師の猪野亞朗さんが、成立を目指す「アルコール健康障害対策基本法」の骨子案を紹介しました。
骨子案では多量に飲酒する人を早い段階で見つけるための健康診断を行うことや、問題がある人に酒の量を減らすための専門の指導を受けさせることなどが盛り込まれ、国と都道府県に対策の総合的な計画を作ることを求めています。
国の研究班の調査では、全国でアルコール依存症の人は８０万人、また、飲酒運転や暴力、自殺などのおそれがあるとされるほど多量に酒を飲む人は、依存症も含めて７６６万人と推計されていますが、そのうち治療を受けている人はおよそ４万人にとどまっていて、治療につなげるため関係機関の連携の必要性が専門家から指摘されています。
集会ではアルコール依存症から回復した男性の妻が「専門の治療に結びつかずに苦しんでいる家族のためにも、早期介入の基礎となる法律を制定してほしい」と訴えました。
集会を開いた猪野医師は「法律があれば関係機関が連携して、問題のある人を早く治療につなげることが可能になる」と話していました。