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最終更新:2013年5月14日(火) 23時13分

橋下氏の慰安婦制度発言、各国から批判の声

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が13日、旧日本軍の従軍慰安婦制度について、当時は必要だったなどと発言したことについて、各国から批判の声があがっています。特に中国は「強烈な憤慨を表す」と。強く反発しています。

 韓国の新聞は橋下発言を一斉に報じ、「妄言」だと非難しました。このうちハンギョレ新聞は、「極右政党、日本維新の会の橋下代表が旧日本軍の慰安婦制度を正当化した。日本の右翼人士たちの妄言が度を超している」と非難しています。

 新聞各紙は、また「学術上(侵略の)定義がないのは、安倍総理が言われているとおり」と述べたことにも触れ、「安倍総理に理解を示した」などと否定的に伝えています。韓国ソウルの日本大使館前では、15日に元従軍慰安婦の女性や支援者たちが橋下市長の発言に対する抗議集会を開くということです。

 「日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長がまた暴言です。慰安婦制度は当時、存在する必要があった発言、さらに在日米軍の官兵に風俗業に行って発散するようアドバイスしたことを明らかにした」(中国CCTV)

 一方、中国中央テレビも14日、慰安婦制度は必要だったとする橋下市長の発言を伝えました。詳細な論評はしておらず、菅官房長官が発言は橋下市長個人の見解とした上で、旧日本軍の関与を認めた河野談話を見直さない考えを強調したことについてもあわせて伝えています。

 また、中国外務省は14日、「強烈な憤慨を表す」として強く反発しました。

 「日本の政治家が公然と人類の良知と歴史的正義に挑戦する言論を発表したことに対し、驚愕と強烈な憤慨を表す」(中国外務省・洪磊報道官)

 中国外務省の洪磊報道官は14日の定例会見でこのように述べて、橋下市長の発言に強く反発しました。また、洪磊報道官は「慰安婦を強制的に集めたことは日本軍国主義による重大な罪で、被害者の人格の尊厳に関わる人権問題でもある」と指摘、「日本がどのような選択をするか、アジアの隣国と国際社会は目をこすってよく見ている」と述べました。

 一方、アメリカの有力紙も、橋下発言を東京発の記事として詳細に紹介しました。ニューヨークタイムズの電子版は「将来、首相の可能性もあると見られている橋下市長が、大騒動を引き起こした」と伝えまし$?!#$^$?!"%o%7%s%H%s%]%9%H$NEE;RHG$O!":G6a!"4Z9q!"Cf9q$H$N6[D%4KOB$rK>$s$G$$$k$H8+$i$l$F$$$k0BG\Fb3U$,662
 このほかにも橋下市長が在日米軍に対し、風俗業者の利用を進めたことに対し、アメリカ国防総省のリトル報道官は13日、今回の橋下発言に関してはコメントしないとした上で、米軍が風俗業者を拒否するのは「言うまでもない」と在日米軍の立場を強調しました。(14日20:03)

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