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平成２５年５月１４日、第４回公判が行われた。原告準備書面は、下記の通りである。 次回の公判は、７月２３日１３時１０分から 公判を 傍聴した住民からの情報によると、平成２３年度の自治連合会長（不正会計事件の会長）と一緒に住民を裏切る動きをしていた青山学区人権・生涯学習推進協議会の会長が傍聴に現れたとのことだ。
なぜ来たのかという住民の問いに「勉強のため」と答えたとのこと。
公判を傍聴し、しっかり勉強をされたようなので、５月１８日の青山学区自治連合会定例会では、勉強の成果を発表していただけるのだろう。 平成２４年３月２２日、厚労省へ滋賀県の対象者数を聞くため電話した。 電話の相手は、厚労省 社会援護局 精神・障害保健課 医療観察法医療体制整備推進室の担当職員。 ~滋賀県の対象者数は、何人か教えていただきたいのですが。病院事業庁は根拠資料を持っていないんですよ。口頭で聞いたというだけで。それも最初は１０人と言ってましたが、今日聞いたら７人になってました。今の対象者数を厚労省は掴んでいますよね？何人ですか？～ 職員「わかりません。必ずしも該当地域の人であるということが掴めないため、把握できないです。裁判の過程で知るということぐらいで」 ～どうして、厚労省が計画に一番大事な対象者数を把握していないのですか？病床数を計画する上での基本データでしょう。それも把握していなくて決めているということですか？滋賀県の計画も対象者数がわかっていなくて２３床を決めたということですか？～ 職員「滋賀県のことは、こちらで病床数を決めたわけでないですから」 ～ではやはり対象者数を把握しているのは法務省ですか？保護観察所ですか？～ 職員「そうなります」 厚労省は、対象者数を把握していなかった。また、法務省と資料の共有も連携もしていなかった。ガイドラインと違うのでは！？ 過去投稿から「滋賀県の入院対象者数は３人（平成２２年度）」 平成２４年３月１日に、厚労省へ「国からの強い要請」について、質問の電話をした。 電話の相手は、厚労省 社会援護局 精神・障害保健課 医療観察法医療体制整備推進室の担当職員。 ～もう１度確認させていただきたいのですが、滋賀県の医療観察病棟建設計画について、国（厚労省）が、早急に強い要請で進めたものではないですか？～ 職員「前にも説明させていただいたと思いますが、これは国がいついつまで必ずやって下さいとは言ってるわけではなく、滋賀県が、人員などの整備状況が整ったのでやりますということの申し入れがあって進められていることです」 ～おかしいですね。こちらで滋賀県の公文書を入手しまして調べましたところ、この計画を進める際に県議会で議員に配布された資料には、第１の理由に「早急に指定入院医療機関を整備するよう強い要請」とあります。これを読んだ人はどう考えても国が強制しているように捉えます。国が強い要請をして進めたものではないですか？そうすると、今まで、滋賀県が住民に知らせず勝手に進めてきた一連の行為も、言い方が悪いですが、国が裏で糸を引いているように捉えてしまいますけど〜 職員「それはないです。そもそもこれは、強制力のあるものではないですから。制度当初に各都道府県宛通達を出してますが、その後にいついつまで必ずやって下さいという文書は出してません。滋賀県がなぜそういうことを言っているのかわかりませんが、滋賀県のことなので滋賀県に聞いていただきたいです」 ～滋賀県には、何度も確認しています。その度に「国からの要請を受けてや、国に言われて」といろんな形で発言されていますので、聞いている住民側としても、どちらの言い分が正しいのか、事実確認をしたいと思いまして・・～ 以上のようなやりとりがあった。国は、滋賀県に強い要請はしていない。 厚労省から、医療観察病棟の建設をした県（施設）に、運営費交付金要綱に沿って、交付金が支給される。 病床数に応じて、基準額、医療観察病棟運営経費、医療観察開設準備経費などが変わる。 ＜運営費交付金要綱＞ ※基準額（病床の規模に応じた基準額）
医療観察病棟の人員配置基準については、平成２０年厚労省障害保健福祉関係の資料に記載されていた。 下記参考まで。また、１５床以上の病床数については、診療報酬の加算額が算定される。 岡江元室長は東京の監査であったが、同じ関東厚生局管轄の神奈川は、見れば見るほどよくわからない監査報告書があった。 神奈川県立精神医療センター芹香病院。
平成２３年３月の記者会見で、嘉田知事は「平成２３年は中心となる医師が確保できた」と述べた。 実は、この岡江医師と知事の記者会見について、２０１１年９月に、誰が送ってきたのかはわからない情報提供があった。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ http://green-hill.info/2011/09/23/discussion002/ この知事答弁の誤りは最後の三行です。この答弁では、地元は笠山とだけ知事は、認識している。
従って、精神医療センターを中心に半径２キロ以内の住民の大半は、大津市青山、田上地区の住民であり当然、「丁寧に地元と相談をしなが ら進めさせてい ただく」相手は大津市青山、田上地区の住民もはじめから対象としなければいけない。 病院事業庁は、これらの要素を全く理解できていなかったため、草津市笠山地区のみ説明会を行ってきた。 唐突に計画を知った大津市青山、 田上地区の住民は 「突然に県が」ということになり、建設反対運動を行うのは当然である。 建設予定地の地理を全く把握しておらず、近隣の 住宅地の配置等の関係から近隣住民の大半が草津市民ではなく、大津市民であるという、基本的情報すら知 事に説明していなかったことが分 かる。 これらの無知、無能が今、大津市青山を中心とした住民の反対運動となっている。 医療観察法病棟開設で最も注意しなければいけない事柄は、いかに「地元の理解を得るか」ということにある。 京都府の洛南病院が地元の反対で医療観察病棟建設を断念し、奈良県では、地元の反対で国立松籟荘の医療観察病棟建設が大幅に遅れ、東広 島市では市議会 で設置反対の議決が総理大臣宛に出されるなど全国で列挙にいとまの無いほど医療観察法病棟建設反対運動の事例があり、地 元の同意が得られず断念した計画も 多い、医療観察病棟建設は地元の同意を得られなければ建設できない。 無知、無能な県病院事業庁は、京 都府の洛南病院で地元の反対から医療観察病棟建設を失敗させた、その当事者である元洛南病院院長の岡江晃氏を医療観察法 病棟準備室長に 厚遇を持って迎えるという馬鹿げた行為を行った。 これでは、地元から反対運動が起こるのは当然である。 地元の同意が得られなければ、最 終的に国も建設を断念することは、他の事例からでも明らかである。 県の事業といえども住民の反対運動の前に頓挫することは、知事ご自身 が一番よくご存じのはずです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 岡江医師は精神保健指定医でもあり、「医療観察病棟」の監査をしていた。
平成２３年、岡江医師に取材の連絡をすると、厚労省へ出張してよく不在であった。厚労省に電話で確認すると、会議に参加するため、来られますと答えていた。 東京都の松沢病院の監査も岡江医師がしていた。
この病院も、医師より多い薬剤師の数。その数１２人。
平成２３年３月、嘉田知事は、医療観察病棟は近畿圏でも数が少ないので、汗をかこうと手を挙げたと記者会見で述べている。 下記は過去の投稿から。 しかし、滋賀県は、この記者会見ときに、大阪が将来的には増床されることは知っていた。下記は滋賀県が保管していた資料の一部である。 今年３月、大阪府立精神医療センターは５床から３３床に増床した。 また、嘉田知事は「丁寧に地元と相談しながら」と記者会見で述べたが、この言葉も守られなかった。 下記は、奈良県の観察病棟の監査報告書の一部である。 大阪は５人の患者に４７人の従事者だが、奈良は３０人に５９人の従事者である。 こちらも５９人は専任なのか兼任なのか、よくわからない。 大阪と奈良の監査では、医療観察指導係長が両方を監査しているのだが、このような報告書でもいいのだろうか？ 厚労省へ「医療観察病棟の平成２２年と２３年の監査内容について」公開請求かけた。下記は資料の一部である。 まずは、近畿厚生局管轄の大阪から・・。 平成２３年１０月に、近畿厚生局の関係者数人と精神保健指定医が監査を実施した。 最初に見て、おかしいと思ったのは、従事者の数である。入院患者５人に従事者が４７人とはありえない。 ４７人は、全病床数の従事者数だと思うが、医療観察病棟の場合、病床数に応じてスタッフの配置数が規定されているはずだ。 どこまで兼任なのか、専任なのかまるでみえない。 次に不思議に思ったのが、医師より多い薬剤師の数である。 そして、監査結果はというと何も問題なし。
次回は、奈良の監査内容を・・。
精神保健福祉法改正案が国会に提出されたようだ。精神障害者の保護者制度が２０１４年に廃止される。下記参考まで。 ＜福祉新聞４月２９日号から＞ 保護者制度を廃止 政府は１９日、保護者制度の廃止などを要点とする「精神保健福祉法改正案」と雇用分野の差別禁止などを規程した「障害者雇用促進法改正案」を国会に提出した。 さて、平成２２年から、２３年では青山学区自治連合会は、今までお知らせしたような状態であったが、ちょうどその時期、滋賀県は、医療観察病棟の建設計画を着々と進めていた。 そして、平成２２年９月の県議会で下記資料を配布している。 予算の補正理由として、「関係大学の支援による医師の確保」とある。 医師が確保出来たから、整備を進めると議会で説明をしている。 しかし、京都からわざわざ連れてきた岡江医師が、たった１年でクビにされた後、医療観察病棟の医師が確保されていないようだ。 精神医療センターでは、精神科医の医師を必死で募集かけている。 開棟予定まで、あとわずかであるがどうするつもりなのだろう。 研修期間も含め、もう時間はない。このままでは、議会での説明が嘘になるだろう。嘘の説明で予算を通したことは、問題なのではないか。 ＜滋賀県精神医療センター/医師募集＞ http://www.med.shiga-pref.jp/pmc/offer.html 青山学区では、平成２３年度の連合会長（平成２２年度も連合会長）の不正会計事件が起きたが、このようなことが二度と起きないためにも、全容解明をして、対策を練る必要があるだろう。 しかし、昨年、なぜか不正会計事件の全容解明を止めようとする動きが、多々見られた。 青山学区の自治連合会に住民１世帯どれだけの会費を支払い、大津市からいくらの報奨金が入るのか解説しよう。 平成２４年度、青山学区自治連合会の平成２５年度予算案を参考まで。 自治会員負担金は、1,995円×2,809世帯＝5,603,955円 内訳として、自治連合会費、250円×2,809世帯＝702,250円 自治連合会行事運営費は、計842,700円（運動会200円×2,809世帯＝561,800円、文化祭100円×2,809世帯＝280,900円） 各種団体活動費として、 社会福祉協議会、415円×2,809世帯＝1,165,735円 各種募金は1,516,860円 大津市からの報償金は、2,784,460円である。 合計8,388,415円が青山学区自治会連合会の会員負担金と報奨金である。 また、自治連合会会長には、年間126,112円ほどの報奨金が大津市より支払われている。 また、人推協が担当の文化祭であるが、文化祭には、会費100円×2809世帯＝280,900円が拠出される。 そして、昨年起きた女性自治会長いじめ事件がある。 こうした数々の問題をどうするかを考えることが、今年の連合会の役目であろう。 今年、100万円以上の会費を預かり、今後の地域に最も大事な福祉の協議会の会長が、何を思ったのか自治会長までやると挙手し、連合会の事務局長にも就任したそうだ。連合会の情報封鎖体質、不正会計事件の全容解明、人推協の会計の問題（会長時代の反省を込めて）、女性自治会長いじめ事件も情熱を持って解決していただけるのだろう。 まさか、臭いものに蓋するがごとく、このまま何もせずにうやむやにしたら、住民が納得しないだろう。 元自治会関係者から驚くべき情報が届いた。 昨年、ある丁の女性自治会長が、現青山社協の事務局長ら数人に取り囲まれ、怒号と叱責を浴びせられたとのこと。 不正会計事件の自治連合会会長の問題で、女性自治会長の連合会定例会での対応をめぐり、激しい詰め寄りがあったとのことだ。 大の大人（それも男性数人）が、１人の女性を取り囲んで、怒号を浴びせるなど恥ずかしい限りだ。 しかも、まちづくり助成金の例の元民生委員もその場にいたというから、もっと驚きだ。 そこまでやるであろう。自分も経験者だ。女性だと思うと、とにかく大声で威嚇する。 それも大勢でいじめのような状態を作り出す。 この女性は、そのショックで不安定な状態になり、現在静養中であるとのこと。警察に被害届が受理されたとのことだ。 こんな恥ずべきことを平気でやったのが、現青山社協の事務局長と元民生委員らである。 ここまで出すこともないと思ったが、あえて言おう。 平成２４年度青山学区社会福祉協議会の顧問は、大津市教育委員会の委員長であった。 いじめ問題が大きく世間で取り上げられたが、自分の顧問していた協議会の事務局長が、女性をいじめていた事実をどう考えているのだろう か。 子どもと女性のための政治をといつも言っている嘉田知事はどう思うのだろう。女性の支持を受けて当選した越市長は、どう思うのだろう。 まともな自治会にしようと頑張った１人の女性の心を傷つけた。あまりにもひどい。 連合会定例会へ傍聴に来ていた青山１丁目の自称ご意見番の長老族は、知っていただろうに、見てみぬふりか。 なぜ不正事件のことだけ、物申す。平成２２年、２３年の自治会の状況も知っていただろうに、その時は現れなかった。 現青山社協は、「顧問」の役職は必要だと力説していたのに、いじめ事件が大きくなった後、いつのまにか「役職」も「関わり」も消した。 自分たちに都合の悪い情報はもみ消す。 平成２４年度の役員候補と名をあげて、現青山社協が「顧問」を推していただろう。平成２３年度総会資料にも書かれている。 平成２２年度の連合会執行部のこうした揚げ足とりの言動に今まで地域活動をしていた人たちが次々と手を引いていった。 当時の連合会定例会で、なぜＮＰＯ青山まちづくりネットワークが参加しているのだとネチネチした言動を受け、温厚な理事長が会議から退 いた。長年奉仕してくれていたある地区の民生委員も辞めさせられた。 大津市の「地域福祉計画」の基本目標５は「地域福祉を市民と行政が協働して進めるしくみづくり」である。 ＜大津市地域福祉計画＞ 協働どころが追い出したのが、平成２２年度の青山学区自治連合会執行部である。 会議の席順も変え（上席と末席という形にしたかったのだと思う）、報告事項が終わると各協議会メンバーを退出させ、自由協議は自治会長のみで話し合い、重要な情報を住民に知らせるということをしなかった（このスタイルが、平成２３年度まで続く）。 大津市の地域福祉計画の基本目標２は、「多様なネットワークの力で問題を解決していくしくみづくり」とある。 当時の連合会執行部は、不当要求に従わない人や気にいらない団体は徹底的に排除した。 正確な情報を伝達しようとすると、発言の妨害にもあった。何も知らない新しい自治会長や地域関係者を頻繁に飲み会などへ誘い、デタラメな情報を吹き込む。関係者に確認することも調べることもせず、嘘のチラシを連合会で配布する。総会の動員、個別訪問、怪文書の配布。これが、普通の自治会活動だろうか。 不当要求の経緯を当時の連合会定例会で報告。下記がその報告書の一部である。 ボランティア青山や牟礼山森林クラブの費用についても器具などの写真をつけて報告。 チッパー（本体100万円）傷むので歯とベルトの交換など（5万円）、刈払機（約35,000円）、刈払機用燃料 平成２２年まちづくり助成金の交付先は、下記の通りである。 今年、不正会計の連合会長と当時の青山４丁目民生委員のお友達である現青山社協会長は、このまちづくり助成金を勝手に廃止。 いったい何様のつもりなのだろうか。この医療観察病棟の国や県のスタンスとまるで同じだ。 現場を見て、活動状況を見て、活動している人たちの負担を軽減しながら支援出来ることを考えない。 どうしてもというなら、許可してあげようという意識丸出しである。 今年の総会では、既に子育ての終わっている女性が、青山社協のバス研修旅行について、閉じこもっている高齢者を連れ出すために必要だと述べていた。 バス研修とあるが、結局は、人推協のゴルフ大会と同じ、決まったメンバーの慰安旅行になるだろう。 まちづくり助成金であるが、主旨の説明をし、断った後どうなったのか・・。 通常であれば、それで終わるはずであった。 しかし、そうはならなかった。 当時の青山４丁目民生委員児童委員が、不正会計の連合会長から泣きつかれ、前青山社協の温厚な会長へ、クレームの電話をかけてきた。 平成２２年５月１３日の電話の内容は下記の通り。 ●今回の資金助成は青山学区全体に関する活動先に限定されるとのことだが、申請させた後に条件をつけるのはおかしい。 言っていることはただのイチャモンの何ものでもなかった。 通常であれば、これで納得することであろう。 またもや、前青山社協の温厚な会長宛に責めたてるような文書を届けにきた。 それに関する返答書も書いた。こういうやりとりが何回かあり、申請を取り下げた。 この間、約１カ月このことで対応させられた。 青山４丁目民生委員児童委員には、青山市民センター前で大声で怒鳴りつけられたこともあった。 当時の青山学区自治連合会副会長もそうだが、女性だと思うと、とにかく怒鳴る。威嚇する。これで泣くか、ビビると思うところが、まと もな１対１の論戦が出来ない小心さの裏返しであろう。 民生委員法第１条、第２条は 民生委員法第１５条、第１６条は
と規定されている。厚生労働大臣から委嘱されている半公人である。
地域全体のために活動しているボランティア青山や牟礼山森林クラブへ助成するなと言い、自分たちの丁の麻雀教室などに助成を出せと恫喝
するなどありえないだろう。 ボランティア青山や牟礼山森林クラブの活動や備品については、しっかり取材、調査した。 そして、一連の経緯を時系列にまとめ、当時の連合会定例会で状況を報告。この経緯については次回・・。 さあ、過去にどんな不当要求があったか紹介しよう。 平成２２年度、当時の青山社協では、地域で地道に福祉活動を続けているサークルなどを支援したいということで、学区内まちづくり 助成金を新設した。 というのも、社協の会費は、全世帯から徴収しているが、活動実態としては、比重が高齢者に偏っているということがわかったからだ。 敬老会収支もそうであるが、年金の仕組みと同じで、若い世代からの会費徴収で成り立っている。 こうした不均衡を是正する意味でも、特に子育て世代への支援活動に力を入れたいと始めた。 そして、全世帯へ募集の回覧をした。 今年の総会では、現青山社協の会長が、この学区内助成金に対して、過去に一部のサークルにしか知らせていないと嘘の発言していた（引き 継ぎ資料も渡している）。よくここまでデタラメを言えるのか驚くが、これからじっくり証拠資料を元にお知らせしよう。 この回覧の後に、当時の青山学区自治連合会会長（不正会計事件の会長）から、まちづくり助成金の申請があった。この会長は、自分の丁の ふれあいサロンの代表をしていたが、約２０万円のまちづくり助成金予算の内の５万円を要求した。 ３６５日の内２４０日活動をしているとして・・。 内容は、書道教室、囲碁教室、麻雀教室などであった。 皆さん、考えていただきたい。 これはどう見ても、自分たちの趣味のサークルであろう。 若い世代でも、バトミントン、バレーボール、サッカーと様々な趣味のサークルがあるが、誰がまちづくり助成金がほしいと申請するだろう か。そして、何度も言うが、会費の不均衡のこと、大津市で一番子どもの割合の多い青山学区の状況を考えれば、子育て世帯への支援が必要 である。 そうした全体のことを考えるべき自治連合会会長が自分の代表のサークルのために５万円を要求することなど考えられないことだ。 唖然とした。青山４丁目自治会館で２４０日活動と書かれていたので、当時の自治会館管理者に確認した。この日数であれば、毎日の ように自治会館が使用されているはずだが、そのような実態はなかった。 当然、このまちづくり助成金の主旨を説明し自分の丁で対応してほしいと断った。 その後、どのようなことが起きたのかは、次回へ・・。 新年交礼会が行われたのは、平成２３年１月。その２ヶ月後の平成２３年３月１１日に東日本大震災が起きた。そして、翌日の３月１２日の 青山学区自治連合会の定例会でどのようなことが話し合われたのかをお伝えしよう。 一般的な感覚では、あのような大規模な震災が起きた場合、この地域として、今後どのような防災体制を整えていくのか、被災者のために何 が出来るのかということを話し合うべきであろう。 全く話し合われなかった。 人推協主催のゴルフ大会が翌日に開催される予定であったが、さすがにゴルフの後の懇親会は出来ませんねということだけ、話し合っていた。 これが実態だ。何週間後ならまだ仕方がないと思うかもしれない。しかし、日本中が極度な緊張を強いられていたあの時期、多くの被災者の 生死がわからなかったあの時期に、当時の青山学区自治連合会執行部はとことん無関心であった。 この時の連合会執行部の数人がそのまま次の年も継続したのだから、医療観察病棟建設も、松が丘に建設される建物のことも、どうでもよい という無関心な反応は当然の結果だ。情報を出すことも、県と交渉することもやる気がなかった。こういう人たちを地域の代表として、好 き放題させたことが、この地域の過ちである。 人推協のゴルフ大会は、その年で確か４回目であったが、３回目までそのような活動をやっていることは全く知らなかった。 いろんな人に聞いたが、皆知らないと言っていた。当初、回覧も放送もされていなかったのではないか。４回目にして初めて、放送したと 記憶している。 総会では、人推協がゴルフ大会を開催する意味について住民から質問があったが、人推協の会長は「人推協がやる意味はない。当初から続け ているからやっているだけ」と答えていた。ゴルフ大会を人推協の活動として決めたのは、現青山社協の会長が人推協の会長をしていた時 だ。当時の連合会執行部は、このような活動には、何も言わず、街のために新設した活動には、イチャモンと不当要求があった。次回述べよ う。 下記参考まで。 これが、平成２２年度の青山学区自治連合会が開いた新年交礼会の収支内訳である。 全く公にされていなかった資料である。しかし、あまりにも不自然なことが見えたので、当時の総会のときに収支明細と名簿の開示を要求し入手した。 これを見て、おかしいと皆さんは思いませんか？ まず、会費であるが、名簿の会費合計は、議員が支払った分を含め、294,000円。 Ｈ２３年１月新年交礼会／出席者名簿 このような徴収の仕方は不自然ではないか？ 通常、会費一律6,000円なら6,000円にして、48名分で288,000円で予算を立てるのがわかりやすい形だ。 柴田議員と横田議員だけ10,000円の会費として案内したのだろうか？ 会費6,000円、お祝い金が4,000円なのか？他の議員からはお祝い金がなかったのか？ 川端議員は、国会議員であるが、同じ民主党の柴田議員だけお祝い金を持って来て、川端議員は会費だけの参加だったのか？ この収支を見る限り、まるで柴田議員や横田議員が10,000円を当初から持ってくることを予想していたかのようだ。 もし、10,000円でなく、会費6,000円だけを持ってきたら、この収支は赤字になる。 また、行事開催した場合に出る余剰金などがまるでない。後で帳尻合わせしたかのような収支報告書である。 他に気になる点は、灯油代の4,337円。２～4時間ぐらいの行事を自治会館で開催して、灯油代が4,337円分もかかるのか？ 当時の会計担当者に根拠を聞いたところ、根拠はコスモ石油の領収書であると述べた。まるで答えになっていなかった。 不思議な平成22年度新年交礼会の収支報告書である。 |
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