NHK福島県のニュース　福島放送局

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市民団体が汚染マップ作成要望

原発事故の被災者の支援活動を行っている市民団体が、福島市で集会を開き、国と東京電力に対し放射能汚染の実態を測定した汚染マップの作成など、被災者に対するきめ細かい支援を要望しました。この集会は、福島県労連や母親たちなどでつくる市民団体が、１４日、福島市で開いたもので、およそ１００人が参加しました。
集会には、原子力規制庁や復興庁など国の担当者と東京電力の担当者が出席し、市民団体側が要望を行いました。
市民団体側が「放射能汚染の実態を５０メートル四方で測定したマップを作成して調査や監視を継続的に行ってほしい」と要望したことに対し、原子力規制庁の担当者が「５０メートル四方のマップを作るには１点１兆円の予算が必要で分析する専門家も不足していて難しい。
現在、福島全県で５キロ四方や１０キロ四方のマップの作成を進めている」と説明しました。
また、子供たちへの支援について「屋内の運動施設を整備することも大切だが、早く自然の中で遊べるようにしてほしい」という要望など被災者へのきめ細かい支援を求める声が相次ぎました。
復興庁の担当者は、「生活者の負担を軽減できるように努めたい」と答えていました。
主催した「ふくしま復興共同センター」の斎藤富春さんは、「今後も県民の声を政府に直接届ける機会をつくっていきたい」と話していました。

05月14日　11時01分

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