新型インフル ガイドライン案まとまる

5月14日 4時59分

政府は、世界的な大流行で多数の死者が出る恐れのある新型インフルエンザの感染が確認された場合、都道府県知事が必要に応じて患者に自宅待機を求めるほか、全国民分のワクチンを製造開始から半年以内に用意することを目指すなどとしたガイドラインの案をまとめました。

それによりますと、まず、新型インフルエンザの感染が国内で確認された初期の段階では、都道府県知事が必要に応じて患者に自宅待機を求めるとしており、自宅待機の期間は、「発症した日の翌日から１週間まで」か、「熱が下がった日の２日後まで」のいずれか長い方にするとしています。
そして、全国民分のワクチンを製造が開始されてから半年以内に用意できる体制の構築を目指すとしています。
また、国内で感染が広がり、総理大臣が緊急事態を宣言した場合、都道府県知事は、延べ床面積が１０００平方メートルを超える劇場や百貨店などの施設に、使用制限の協力を要請し、正当な理由がないまま応じない場合は、使用制限を指示するとしています。
政府は、１４日に開く有識者会議にこのガイドラインの案を示し、国民に広く意見を聞いたうえで、来月中をめどに決めることにしています。