日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦を容認する発言をしたことに関し14日、閣僚、与野党幹部、米軍高官ら国内外から批判が相次いだ。公明党の山口那津男代表は「女性の人格、人権を軽視する発言だ」と指摘した。一方、日本維新の石原慎太郎共同代表は「軍と売春は付きもの」と擁護し、橋下氏は14日もツイッターで「性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」との見解を示した。

　稲田朋美行政改革担当相は記者会見で「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と強調。橋下氏が在日米軍幹部に対して海兵隊員による風俗業者の活用を求めたことについても「意味が分からない」と強い不快感を示した。

　谷垣禎一法相は「今の時点で（慰安婦の）必要性を強調する必要があるのかどうか、大変疑問だ」と明言。下村博文文部科学相は「あえて発言をする意味があるのか。党を代表する人の発言ではない」と酷評した。

　自民党の石破茂幹事長も「論理が飛躍している。兵士のケアが必要なのは確かだが、だからといってそういう（慰安婦）施設が必要だとはならない。政党トップとして発言によく配慮しなければ国益を損なう」と発言への懸念を示した。

　社民党の福島瑞穂党首は「戦争遂行のためには女性の人権を蹂躙じゅうりんしても構わないとの発言で、激しい憤りを感じる。絶対に許してはならない」と非難。在日米軍に風俗産業の活用を促したことをめぐっても「買春を肯定するもので、性的暴行事件に苦しんできた沖縄をさらに傷つける。（買春を勧められ）米側もショックだろう」と述べた。

　在日米軍高官は共同通信に対して「われわれが米兵に徹底させようとしている価値（観）と相いれない」と語った。