［できごと］【関西の議論】所詮は「人のカネ」の筋違い、震災復興「検討」だけで税金８６億円を出す・環境省の“超・役人仕事”＋（3/5ページ）（2013.5.6 18:00）

　堺市でごみ処理場をつくるのであれば、本来は市民からの税金だけでつくればいいという考え方もある。だが、現実は国からの交付金なしでは、ゴミ処理場をつくることはできない。これは堺市だけでなく、全国の市町村が共通して抱える課題でもある。

　今回の交付について堺市の担当職員の１人は「復興枠という処置に不安はあったが、地方自治体が国の方針に反対することなどありえない。方針に従い、そのままの申請になった」と振り返る。

　一方、市町村や都道府県の役人たちの間では、さまざまな制度や仕組みを駆使し、国からの補助金や交付金をぶんどってこれる役人のことを「優秀だ」と評価する傾向もあるという。

　大阪府内のある自治体幹部も「今回の堺市では、結果的に８６億円の国の予算を地元に引っ張ってきているわけですから、市のためにはよかったという発想もあるかもしれませんね」と話すほどだ。

　取材を進めても、環境省や堺市の判断に、不正は確認できなかった。

　しかし、震災復興のための金として想定されている“復興予算”が、復興と関係ない事業に使われてよいのか、という根本的な疑問は解決できていない。

　何度聞いても担当者たちは「制度上、問題ありません」と口をそろえるが、「制度自体がおかしいのではないか」という疑念を抱く。ただ、堺市民にとっては、地元のごみ処理場をつくることは確かに重要なことではある。

　しかし、８６億円という巨額の金があれば、どれだけの施設を建て替えることができて、何人の被災者を雇用することができるのか。一連の動きは、そうした被災地への配慮を欠くものでもあるように思えるのだ。

堺市に批判殺到

　何かおかしい。その思いを決定づけたのは、今年２月２５日の堺市議会でのやりとりだった。