［できごと］【関西の議論】所詮は「人のカネ」の筋違い、震災復興「検討」だけで税金８６億円を出す・環境省の“超・役人仕事”＋（1/5ページ）（2013.5.6 18:00）

　東日本大震災で発生したがれきの受け入れを“検討”しただけで、ごみ処理施設の新設費など復興予算約８６億円の交付を受けた堺市に対しては、いまだ批判の声が渦巻いている。だが、交付を決めた国側も、受け取る堺市側も「制度に則った交付。問題はない」と正当性を繰り返す。不正やインチキはなかったのだろう。しかし、復興は道半ばで、将来の生活が見通せない被災者が少なくない中、小さな自治体の年間予算並みの金が、復興とは直接関係のないところに投じられたことに納得いかない思いが残る。堺市は４月、復興を支援する基金創設を発表したが、「罪滅ぼしか」との揶揄（やゆ）も聞かれた。（中井美樹）

環境省の打診に驚愕

　「ホンマに大丈夫なのか、と不安に思った」

　ある堺市職員はこう打ち明ける。

　堺市にとって、ごみ処理建設は地元の重要課題。市は国に対し、平成２４年度分の建設費などに交付金を出してもらえるよう要望活動を行っていた。もちろん、復興予算とは関係のない「通常枠」での要望だ。地方自治体として、国に交付金を求めるのはごく自然な動きでもあった。

　ところが、堺市の担当者は大阪府を通じて下りてきた環境省の打診に驚いた。復興予算から交付金を出したいというのだ。

　堺市のごみを処理する工場をつくるために、復興予算から金をもらういわれはない。当惑した堺市は「復興予算ではなく、通常枠で交付金をもらえないだろうか」と伝えたが、環境省からの返答は「通常枠の交付金を求める自治体が多く、要望が多くて予算額を大幅に超えている。何とか復旧・復興枠で切り替えてもらえないか」というものだった。

　震災がれきを受け入れるためのごみ処理工場をつくるので国からの交付金が出るというのであれば、まだ筋は通る。しかし、堺市は震災がれきを受け入れるか否かを決めていなかった。