自民党の高市早苗政調会長が、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）や、植民地支配と侵略へのおわびを表明した村山富市首相談話に疑問を呈したのを受け、政府と同党は１３日、火消しに追われた。安倍晋三首相の歴史認識を巡る言動に中韓だけでなく米国にも懸念が広がり、菅義偉官房長官が１０日の記者会見で村山談話の「全体を引き継ぐ」と収拾を図ったばかり。歴史認識問題は安倍政権の不安要因になりつつある。【鈴木美穂、林由紀子】

　高市氏は１２日のＮＨＫの番組で、「国家観、歴史観については首相は（歴代内閣と）違った点もあるかと思う」と表明。村山談話についても「『国策を誤り』とあるが、それでは当時、資源封鎖され、まったく抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と強調した。

　問題の発端は、首相が４月２２日の参院予算委員会で村山談話を「安倍内閣としてそのまま継承しているというわけではない」と答弁したこと。翌２３日には「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べた。高市氏の発言は首相の意向に沿っているとも言える。

　だが、国内外への影響を考慮し、政府は歴史認識論争に終止符を打とうとしていた。菅氏は１３日の記者会見で「高市議員個人の見解だ。政府の見解は（１０日に）明確に私が述べた通り」と釈明し、出張中の高市氏に電話で「政府の見解は首相の見解だ」とクギを刺した。政府高官は「歴史認識問題は先週末で終わりのはずだったのに」と不満を漏らした。

　石破茂幹事長は１３日の記者会見で、「歴史認識は積み重ねがあるテーマであり、あまり思いつきで物を言うべきではない。国益全体を損なう情報発信の仕方は極めてよくない」と高市氏を批判。同日の役員会では、高村正彦副総裁が「順風満帆であるほど細心の注意を払うべきだ」と指摘した。

　出張で役員会を欠席した高市氏は羽田空港で記者団に、「党に迷惑がかかったのならおわびする」としながらも、「私の考え方は変わらない」と言い切った。

　一方、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は大阪市内で記者団に、「侵略の定義が学術上きちんとないのは首相の言う通り」と認めつつ、「日本は敗戦国だ。敗戦の結果として、侵略だとしっかりと受け止めなければいけない」と苦言を呈した。