橋下共同代表の発言 閣僚が懸念や批判

5月14日 12時27分

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べたことについて、閣僚からは閣議後の記者会見で、外交への影響を懸念する意見や批判する意見が出されました。

日本維新の会の橋下共同代表は、１３日記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と述べたほか、「アメリカ海兵隊の性的なエネルギーを解消するために、司令官に対して、『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」などと述べました。
これについて閣議後の記者会見で、下村文部科学大臣は、「歴史認識における日本の政治家の発言が、世界で誤解されて捉えられていると感じられるなかで、橋下氏の発言はタイミングが非常に悪く、あえて発言をすることにプラスの意味があるのか。風俗業に関する発言は、党を代表する人の発言とは思えない」と述べました。
稲田行政改革担当大臣は、「私は従軍慰安婦制度は、女性の人権に対する大変な侵害だと思っている。『もっと風俗業を活用してほしい』という発言は、意味が分からない」と述べました。
谷垣法務大臣は、「表現が難しいが、従軍慰安婦は、橋下氏の言うように当時は必要性を感じていたからこそあったのだろうと思う。しかし、今の時点で必要性を強調する必要があるのかは大変疑問だ」と述べました。
岸田外務大臣は、「橋下氏の発言は個人としての発言だ。韓国との関係は、最も大切な２国間関係の１つであり、個々の問題が全体に影響を及ぼすことのないよう、大局的な見地からコントロールしていきたい」と述べました。
菅官房長官は、「他党の共同代表の発言であり、コメントは控える。ただ政府の立場は、これまでも述べているように、従軍慰安婦の問題で、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々を思うと非常に心が痛むという点については、安倍内閣も歴代内閣と同様の思いを持って臨んでいる」と述べました。