陣痛促進剤、８割は不適切使用　脳性まひの赤ちゃん調査

　【辻外記子】出産時の事故で、重い脳性まひになった赤ちゃん１８８人の３割に陣痛促進剤（子宮収縮薬）が使われ、そのうち８割は、薬の量が基準より多いなど不適切だったことがわかった。脳性まひの赤ちゃんへの医療費を補償する産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構が７日、報告書を公表した。

　２００９、１０年に生まれ、補償制度の対象になった１８８人を分析すると、５６人（３０％）にお産の陣痛を誘発するための点滴や飲み薬が使われていた。そのうち４３人（７７％）は、日本産科婦人科学会などが定める診療指針の基準を逸脱していた。使い始めの薬の量や途中の増加量などが基準より多いケースが大半だった。脳性まひとの因果関係が不明、別に理由があるケースも含まれている。

　さらに、薬の必要性とリスクを妊婦らに十分に説明し、同意をとることも求められているが、８人については同意がなかった。カルテの記録が不十分な例もあった。