内閣府の食品安全委員会は５日、プリオン専門調査会を開き、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で米国産などの牛肉に対する輸入規制の緩和を議論した。食肉検査の免除と輸入を認める牛の月齢を、現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和した場合について「リスクの差は非常に小さく、人への健康影響は無視できる」として容認する評価案に合意した。

　調査会は近く評価書をとりまとめ、安全委は意見公募を経て厚生労働省に答申し、政府は早ければ年内にも輸入規制の緩和を正式決定する見通し。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡り、日米の事前協議の論点の一つである牛肉分野の議論が前進する。

　このほか、ＢＳＥの原因となる異常プリオンが蓄積しやすい頭部、脊髄、脊柱について、月齢30カ月以下の牛では「特定危険部位」に当たらないとするリスク評価もまとめた。現在、特定危険部位は月齢を問わず食肉から除去、焼却されている。

　野田佳彦首相が昨年11月、オバマ米大統領との会談で環太平洋連携協定の交渉参加方針とともに、牛肉の輸入緩和手続きを始めたと伝達。厚労省が同12月、月齢30カ月以下に緩和した場合などの安全性評価を安全委に諮問していた。

　厚労省が安全委に諮問したのは米国産のほか、カナダ、フランス、オランダ産のリスク評価。月齢30カ月以下は検査免除の国際的な基準の一つとなっているが、欧州連合（ＥＵ）は検査対象を72カ月超まで緩和している。安全委は今後、食肉検査の免除と輸入を認める牛の月齢を「30カ月以下」からさらに引き上げた場合のリスクについても審議する。

　ＢＳＥは英国で1990年代に広がり、日本では2001年に初の感染牛が確認された。輸入牛を巡っては96年に英国産を中止。00年にＥＵ諸国産、03年には米国、カナダ産を禁止とした。米国とカナダ産牛肉は05年、月齢20カ月以下を条件に輸入を再開した。