ソウルに１０年ぶりに長崎県事務所

5月14日 0時36分

長崎県は、韓国の首都ソウルに職員が常駐する県事務所を１０年ぶりに開設し、１３日夜、長崎の観光地や特産品をピーアールするイベントを開きました。

このイベントは、「長崎県の夕べ」と名付けられ、長崎県がソウルの県事務所を１０年ぶりに開設したことを記念して、ソウル市内で開かれました。
会場のホテルには、長崎県の幹部や経済団体の関係者、また韓国の旅行会社の担当者などおよそ４００人が集まり、中村法道知事は「長崎県と韓国の多様な交流を大きく発展させる拠点として県事務所を開設しました」とあいさつしました。
会場には県内各地を紹介したパネルのほか、ちゃんぽんやカステラなど韓国でも人気の特産品が並べられ、長崎県自慢の観光地と味をピーアールしていました。
韓国に拠点を設けている日本の自治体は現在２０余りですが、経費節減などのため減少傾向にあり、長崎県も１０年前、財政上の理由などでソウル事務所を閉鎖しました。
しかしその後の韓国での日本食ブームなどを受けて、県からの輸出拡大や、韓国人観光客の誘致を図るため、改めてソウルに拠点を置くことを決めたものです。
また中村知事は「日韓の政府間の関係が必ずしも万全ではないが、こういう時期だからこそ、地域間交流、民間交流が一層積極的な役割を担い、両国の友好交流を育てていくべきだ」と述べ、事務所開設の意義を強調しました。