政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長・西原正平和・安全保障研究所理事長）は１３日、内閣府で会合を開き、沖縄県・尖閣諸島をめぐる情報発信について議論した。会合では、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは１９７１年以降で、それまでは皆無だった点に力点を置き、国際社会に日本の立場を訴え掛けていく方針を確認した。
会合では、公船による度重なる領海侵入に関し、「中国が力により現状変更を試みている点を強調すべきだ」との意見が出た。また、米国や、南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンなどへの広報の強化が重要との認識で一致した。
中国共産党機関紙が沖縄の領有権は中国にあるとの立場を示唆した論文を掲載したことに関しては「考えられない」との批判が出たが、「あまり過激に反応するのは賢明ではない」との意見も出た。（2013/05/13-21:58）
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中国、７１年までは主張せず＝尖閣領有権−政府有識者懇
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