円安：韓国車のシェア低下、日本人客減少

　日産自動車は今月、米国市場でアルマダなど7車種の価格を最大で4400ドル（約44万7000円）引き下げた。自動車メーカー各社が年末の需要期などに一時的に値下げに踏み切ることは珍しくないが、定価そのものを引き下げるのは異例だ。

　韓国自動車業界は円安進行で厳しい状況に追い込まれている。世界最大の市場である米国で、現代・起亜自動車のシェアは、円安が本格化した昨年第4四半期（10－12月）から低下が目立つ。昨年第3四半期（7－9月）に9.1％だったシェアは第4四半期には8.3％に低下した。今年1－4月の販売台数も前年同期比2.0％減の40万2133台にとどまった。1－4月に米国市場で自動車メーカー上位10社のうち、販売台数が減少したのは現代・起亜自だけだった。

■自動車・機械業界、円安が直撃

　円安は長期不況の兆しが見え始めた韓国経済にとって最大の悪材料となっている。韓国経済は2008年の世界的な金融危機以降、輸出の伸びに頼って持ちこたえてきたが、円安で国産製品の価格競争力が大きく低下し、輸出への影響は避けられない状況だ。

　世界市場で日本企業と激しく競合する自動車、機械業種は、円安による直撃を受けている。韓国自動車産業研究所は、円が対ウォンで10％下落すれば、韓国の自動車輸出額が約12％減少すると予想した。2011年の韓国の自動車輸出額が453億ドルだったことから計算すると、年間で54億ドルの減少となる。

　産業研究院は円が対ウォンで1％下落すれば、当該年度の輸出が0.18％減少すると試算した。サムスン経済研究所はウォン・ドル相場が1ドル＝1000ウォン、ウォン・円相場が100円＝1000ウォンというウォン高・円安になれば、韓国の経済成長率が1.8ポイント低下し、経常黒字が125億ドル減少すると分析した。