円安で自動車７社の利益１兆円増の見通し

5月11日 17時45分

国内の主な自動車メーカー７社の今年度の営業利益は、円安の効果だけで合わせて１兆円余り増加する見通しになりました。

国内の主な自動車メーカー７社の今年度・来年３月期の業績予想が１０日までに出そろいました。
それによりますと、本業でのもうけを示す今年度の営業利益は、トヨタ自動車が５年前のリーマンショック前の水準に近い１兆８０００億円に回復するとしています。
さらに、富士重工業の営業利益は１８００億円、スズキが１５００億円と、いずれも過去最高を予想するなど、７社すべてが昨年度の実績を上回る増益の見通しを示しました。
これは、円安の効果によって、海外事業の収益が大幅に改善することが主な要因で、円安による営業利益の増加額の見通しは、トヨタが４０００億円、ホンダが２４８０億円、日産自動車が２２５０億円など７社合わせて１兆４６９億円に上っています。
各社は、業績予想をまとめる前提とする為替レートを１ドル・９０円から９５円の水準に設定しているため、それよりも円安の水準が続けば、各社の利益はさらに押し上げられる見通しです。
一方、各社は為替の変動による経営への影響を抑えるため、販売の拡大が見込まれる新興国などでの生産を増やしており、国内での設備投資には慎重な姿勢です。