2013年5月11日(土)

さらなる派遣自由化議論

規制改革会議　ワーキンググループ会合

　規制改革会議の雇用ワーキング・グループは９日にひらいた会合で、労働者派遣制度の自由化にむけ議論しました。２３日にとりまとめを予定しており、大詰めをむかえています。

　労働者派遣法は、常用雇用の代替を防止するために、派遣は「臨時的、一時的」業務に限ることを根幹にしています。鶴光太郎座長は、この根幹を「抜本的に見直す」ことを提起しました。理由として、非正規雇用労働者の増加や、他の非正規雇用にはない規定なので一貫性を欠くとしています。

　そのうえで鶴座長は、業務区分を撤廃し派遣期間の制限をなくしていくこと、「派遣」と「請負」の区別も緩和することを主張。さらに、派遣期間の上限を業務単位から人単位にかえることで、派遣先（使用者企業）が労働者を入れ替えれば、無制限に派遣を利用できるようにすることも要求しています。

　労働者派遣は、使用者企業にとって雇用責任を負わずにすむ、きわめて“都合がよい”働かせ方です。労働者派遣のさらなる自由化は、低賃金・不安定雇用をいっそう拡大することになります。