国土交通省が最新鋭中型旅客機「ボーイング７８７」の運航を認めたことを受け、全日本空輸と日本航空は２６日、それぞれ独自の安全対策を施した上で、運航再開の準備に入ると発表した。両社とも改修や試験飛行を５月中に終え、６月にも定期便の運航を始めたい考えだ。

　「技術的には十分な対応策だ。だが、お客様から安心して利用してもらうよう、可能な対策をさらにとり、少しでも信頼を回復したい」。全日空の篠辺修社長は同日の記者会見でこう強調した。

　全日空は米連邦航空局（ＦＡＡ）が承認したバッテリー改善策に従い、２２日からバッテリーや周辺機器の交換作業を進めている。篠辺社長は「改善策はあらゆる（トラブルの）原因を網羅しており、バッテリー不具合の再発を確実に防止できる」と説明した。

　しかし利用者がそれを信頼するかは別問題だ。そのため、全日空の伊東信一郎会長と米ボーイングのレイモンド・コナー民間航空機部門社長が２８日、試験飛行にそろって参加するほか、１７の保有機すべてで試験飛行を必ず１回は実施し、できるだけ役員も同乗する。機体のバッテリーを取り外して点検するサンプリング検査も日航と共同で数カ月ごとに行う。こうした取り組みは専用のホームページで利用者に伝える。全日空の伊藤博行副社長は「順調に飛行を続け、きちんと説明することで信頼を得ていくしかない」と話す。

　日航も、５月上旬をめどに植木義晴社長が同乗した試験飛行を開始。専用の相談窓口やホームページも作る。同日会見した植木社長は「社員全員が納得しなければお客様に自信を持って説明できない」と述べ、全社員が７８７問題について詳しく説明できる体制を整える考えを示した。

　両社は６月以降、欠航や独自の安全対策による減収、コスト増の金額を確定し、ボーイングに請求する。【宇田川恵】