【ソウル大貫智子】北朝鮮の国防委員会政策局は２６日、談話を発表し、開城（ケソン）工業団地の操業再開に向けて韓国側の呼びかけた南北当局間対話を「小細工に過ぎない」と拒否した。これを受けて、韓国の柳吉在（リュ・ギルジェ）統一相は同日夕、現地に残っている韓国企業の従業員約１８０人を「韓国に全員帰還させる」との政府声明を発表した。南北経済協力の象徴とされてきた工業団地は、閉鎖の危機に直面することになった。

　北朝鮮側の談話は「工業団地に残る（韓国側の）人間の命が心配なら、南（韓国）側に撤収すればいい」と強弁。「南朝鮮が事態を悪化させようとするなら、わが方が先に重大措置を講じざるを得ない」と対抗措置を取る可能性を示唆した。

　韓国政府は声明で、北朝鮮側の措置によって工業団地の操業が止まり、韓国が対話で問題解決を図ろうとしたのに北朝鮮が応じなかったと指摘し、責任は北朝鮮側にあると強調。現地に残る韓国人従業員への食料補給すら認めず、当局間対話まで拒むことは「いかなる理由でも正当化できない」と非難した。

　韓国政府関係者によると、現在、従業員全員を戻すため北朝鮮側と協議しており、合意に達した段階で撤収するという。一方で、「閉鎖ではなく暫定中断だ。対話を通じた正常化を望む」とも述べ、あくまで再開を目指す考えを強調した。

　北朝鮮は３月末、韓国メディアが「外貨獲得源なので（北朝鮮も工業団地には）手を付けられない」と報じたことに反発し、閉鎖もあり得ると警告。今月３日以降、工業団地への韓国側からの越境を認めず、９日からは北朝鮮労働者が出勤しなくなった。

　韓国政府は２５日、南北当局間対話を公式に提案し、２６日午前中に回答するよう要求。北朝鮮側から回答がなければ「重大な措置を取らざるをえない」としていた。

　２００４年に操業開始した開城工業団地には、韓国企業１２３社が進出し、北朝鮮の労働者約５万３０００人を雇用。南北経済協力の象徴的事業として、韓国が北朝鮮への制裁措置を取る際にも事実上の例外とされてきた。