麻生太郎財務相は２６日の記者会見で、国会で審議中の「消費税転嫁法案」が、「消費税還元セール」などと銘打った安売りを禁止することに関し「消費税という表現を使わなければ、（安売りは）禁止されない」と述べた。消費者庁はこれまで「一部の文言のみで判断されるのではなく、値引きの幅とか時期などから総合的に判断する」と幅広く規制する方針を示していたが、麻生氏は「誰の目からみても消費税を意味することが明らかな場合でなければ」容認する考えを示した。

　政府は法案成立後、禁止対象にするセールの表現を示す指針を、夏ごろまでに策定する。麻生氏は「単なる『春の生活応援セール』とか、『３％値下げ』といった表示を規制することは法律の解釈として無理がある」と述べた。

　また、２６日の衆院経済産業委員会では、参考人として日本チェーンストア協会の清水信次会長が出席。法案について、「国ががんじがらめにするのではなく、法律は緩やかな方がいい。大企業は自ら律して経営すべきだ」と規制に反論した。【葛西大博】