福島第一原発 派遣業者に初の行政処分

5月11日 15時28分

東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ５１０人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の３つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。
原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。

事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて３社です。
長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし７月から８月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。
作業員のうち、のべ３４１人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ１６９人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。
このため長崎労働局は、のべ５１０人を違法に派遣していたとして、これまでに３社に対して、事業内容の点検と再発防止策を求める事業改善命令を出しました。
厚生労働省によりますと、原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。
福島第一原発への作業員の派遣を巡っては、去年７月、作業員の男性が、違法な派遣の状態で働かされたり、不当に賃金を差し引かれたりした疑いがあると主張して、労働局に調査を行うよう求めていました。