日銀は２６日、金融政策決定会合を開いた。４日に導入した大規模な金融緩和策の効果を踏まえ、景気・物価の見通しを議論。結果を午後、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で公表する。リポートは従来、今後２年間の見通しを示していたが、２年で２％の物価上昇率目標を達成するとの黒田東彦総裁の方針を反映させるため、２０１５年度までの３年間に延長することも検討した。この日の会合で、金融政策の現状維持も決めた。

　黒田総裁が午後、記者会見し、決定内容や物価見通しについて説明する。

　黒田総裁の下で初めて開いた３、４日の決定会合では、長期国債購入などで市場に供給するお金の量（マネタリーベース＝日銀当座預金残高とお札、硬貨の合計）を２年で２倍とすることを柱にした大規模な金融緩和策を決めた。黒田総裁は４日の会見で「現時点で必要な措置は全て講じた」としており、今回の会合では、追加緩和などの政策変更は見送った。

　物価見通しについては金融緩和などの効果で、景気が良くなり、物価が上がるとの見方から上方修正する公算が大きい。１月公表の見通しは１３年度を０．４％、１４年度を０．９％（消費税増税の影響を除く）としていたが、１３年度を０％台後半、１４年度を１％台半ばに引き上げるかを議論。今後３年間の物価見通しを示し、１５年度に物価目標２％を達成するとの予測を明示する方向だ。【工藤昭久】