【ワシントン平地修】オバマ米政権は２４日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を受け入れる意向を米議会に通知した。９０日間の協議期間を経て参加が正式に決まる見通しで、７月下旬には交渉参加が実現する。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は議会に送付した書簡で、「日本の交渉入りはＴＰＰの経済的意義を更に高める」と強調した。

　日本の交渉参加で、アジア太平洋地域の貿易自由化は大きく前進することになる。ＴＰＰに参加していない中国や韓国も何らかの対応を迫られそうだ。

　ＵＳＴＲによると、２国間の事前協議の結果、日本が農産品と工業製品のすべての品目を交渉の対象に挙げ、今年中にＴＰＰの合意を達成しようという意思があることを確認したという。

　また、４月１２日の日米間の合意に沿って、自動車の非関税障壁など２国間の懸案事項についてＴＰＰと並行的に協議することも議会に説明。自動車協議について「米企業にとって公平な競争条件を整備するチャンス」と強調し、並行協議の結果はＴＰＰの合意に組み込まれるとの見方を示した。

　ＴＰＰへの交渉参加を巡っては、安倍晋三首相が３月に交渉参加を正式に表明し、４月１２日に日米間の事前協議が合意に至った。２０日にはインドネシアで開かれたＴＰＰ交渉参加国１１カ国の閣僚会合で、日本の参加が正式に承認されていた。

　これまでもオバマ政権は日本の交渉入りについて、議会や各業界と協議を続けてきた。最終的な承認には議会採決などの手続きは必要なく、９０日後には交渉入りが決まる。