厚生労働省は２４日、中国で感染が拡大している鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の患者が国内で見つかった場合、感染症法に基づき、強制的な入院や就業制限ができる指定感染症とする方針を決めた。検疫法に基づき、患者と疑われる人を空港で強制的に検査できる検疫感染症にも指定し、人から人に容易に感染する新型インフルエンザへの変異に備える。関係政令を閣議決定し、５月上旬に施行される見通し。

　感染症法は、危険度に応じて感染症を１〜３類に分類。それ以外にも、マラリアなど動物や昆虫から感染する感染症を４類、季節性インフルエンザなどを５類と定めている。指定感染症に指定されると１〜３類相当の緊急的対応が可能になる。Ｈ７Ｎ９型は現在、４類とされている。

　鳥インフルエンザでは、重症化しやすいＨ５Ｎ１型が２類に分類されている。厚労省はＨ７Ｎ９型について▽重症事例も多く感染者が急増している▽鳥から人に感染しやすくなっている恐れがある▽中国と日本は人の往来が盛んで日本で患者が見つかる可能性もある−−と分析。Ｈ５Ｎ１型と同じ対応を取る必要があると判断した。

　指定感染症の指定は最大２年間。都道府県知事は患者に入院を勧告し、拒否した場合は強制的に入院させることが可能になる。一定期間の就業を制限することもできる。

　検疫感染症指定により、中国への渡航歴があり、３８度以上の発熱や肺炎症状が出ている人を空港や港で確認した場合は、Ｈ７Ｎ９型への感染の有無を検査できるようになる。

　就業制限拒否には５０万円以下の罰金、検査拒否には６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金という罰則規定がある。Ｈ７Ｎ９型が新型に変異した場合は分類が見直され、１３日に施行された新型インフルエンザ対策特別措置法が適用される。

　これまでは、０３年７月に新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）が最も危険とされる１類相当の指定感染症に指定された。Ｈ５Ｎ１型は０６年４月に２類相当に指定。その後の法改正でそれぞれ２類となった。【桐野耕一】